橋本竜一　日本共産党　根室市議会議員: 2018

2018年12月25日火曜日

根室市へ「2019年度予算編成等に関する要望書」を提出しました

2018年12月25日

日本共産党根室市委員会と根室市議団は、根室市と市教育委員会に対し「2019年度の根室市予算編成等に関する要望書」を提出しました

要望内容は、領土問題や産業、くらし、福祉、教育など市政や地域に関わる国政に関する8分野です

要望書の本文はこちらから（PDF）

石垣市長は、それぞれ地域に根差した要望だと思うので、担当課の方で内容を十分に精査していきたいと答えていました

2018年12月24日月曜日

2018年12月5日水曜日

2018年　根室市議会　12月定例月議会　日程・一般質問の項目

2018年12月4日
根室市議会議会運営委員会（滑川委員長）が開催され、12月定例月議会について確認されました

【議会日程】12月11日（火）10時～　本会議　一般質問（6名）

　久保田議員→壺田議員→橋本→鈴木議員→野潟委員→足立議員

12月12日（水）10時～　本会議　一般質問（6名）

　滑川議員→田塚議員→波多議員→小沼議員→久保議員→五十嵐議員

12月13日（木）

　10時～　総務常任委員会

12月14日（金）

　10時～　予算審査特別委員会

　16時30分～　本会議　意見書、各委員長報告、人事案件、採決

【一般質問の項目】

　日本共産党根室市議会議員団の代表質問・一般質問は以下の通りです

12月11日（火）3番目　橋本竜一

1．根室市における財産について

（1）普通財産の取り扱いについて

（2）根室市に対する不動産等の寄付の受付とそれらを有効に活用した空き家対策や福祉施策の推進について

2．根室市の保健・福祉の推進について

（1）成年後見制度の利用促進について

（2）福祉灯油（ぬくもり灯油）について

（3）小児のインフルエンザワクチン接種への助成について

3．若年者雇用促進について

12月11日（火）4番目　鈴木一彦

1．財政問題について

（1）2019年度根室市予算編成について

（2）市民本位の予算のあり方について

2．領土問題について

（1）「返還運動原点の地」の市長の果たすべき役割について

3．国民健康保険行政について

4.「根室市立小中学校適正配置計画（改訂版）（素案）」について

2018年12月1日土曜日

北方領土返還要求中央アピール行動『アピール行進』

2018年12月1日

今回で13回目となる北隣協（会長・根室市長）が主催する北方領土返還要求中央アピール行動が開催されました
返還運動団体など全国各地から約500名の方が参加されました

いつもの日比谷公園野外音楽堂が工事のため、出発式を東京の日本橋の会場で行い、東京駅前を通るコースでアピール行進が行われました

今年は最近の日露の首脳会談の内容を踏まえた対応になっていました

行進時のコールはこれまで行ってきた『返せ』というような文言は入れず、平和条約を締結しよう、といった内容に変更されました

また今回は『島を返せ』といったフレーズが描かれたハチマキとタスキも使用しない、

参加者が手にする小旗も『返せ！北方領土』という文言が書かれていたモノから『北方領土問題を解決して平和条約の早期締結を！』という文言を書き換えたモノに新しく作り替える、

といった念の入れようです

アピール行進に先だって行われた集会では根室市長をはじめ、すべての方のあいさつ等に

領土『返還』という文言は一言もなかったと記憶しています
北方領土返還要求という言葉は集会のタイトルだけになっていました

日本時間の12月1日は、G20で日露首脳の会談が予定されています

長年以上続けられてきた領土返還要求運動は、外交交渉を後押ししたい、という住民の国民の思いの強さだと思います
これらの活動を続けてこられた皆さんに心から敬意を表します

石垣市長は主催者あいさつの中で(領土交渉が)『どんな結果でも支持をする』という主旨の発言をしていました

しかし日本政府は公式には外交方針は「これまでどおり」という主旨の発言を繰り返すばかりです

日本の外交方針の大きな転換があるのならば、政府はまずしっかりと国民にその内容を説明していくべきではないでしょうか

2018年11月21日水曜日

根室市　総合教育会議

2018年11月21日

5回目となる根室市の総合教育会議が開催されましたので、傍聴してきました

大きな議題は、小中学校の適正配置計画の「見直し」です

平成28年に市教委は市街地の小学校を4校→3校に、中学校を3校→1校にする案を示していました

しかしPTA、地域、また市議会の意見では、通学距離などの問題から「反対」という意見が多く示され、

9月に新たに当選した石垣雅敏市長は、教職員の市の独自加配もふくめて、中学校2校体制にすることを、教育委員会と協議していくことを施政方針に掲げていました

今回示された適正配置計画の「素案」では、

小学校は4校→3校にという案はそのままに（花咲港小学校と成央小学校の統合、花咲小学校を啓雲中学校の後校舎に移転）

中学校は3校→2校（啓雲中と光洋中の統合、柏陵中は校舎が老朽化のため、根室西高校の後を利用）という方針になっています

小学校はこの方針で地域住民・学校関係者との協議を継続していくとしています

また中学校では2021年（平成33年）4月のスタートをめざし、2年間かけてそのための準備をすすめていくとしています

総合教育会議の中でも、教育委員から意見や質問がだされていましたが、特に近年の教職員の不足状況から、市が独自に加配しようとしても、人員をしっかりと確保できるのかどうかが課題です

また、小学校では統合される地域の意見を十分に踏まえた対応としていくことが出来るのかどうか、

中学校でも統合によって通学距離が遠くなる学区の地域の子どもたちの通学の安全性の確保など

市教委として学校・地域など、丁寧な対応により目指していくとしています

いずれにしても児童・生徒が安心して学ぶための環境整備のため、まだまだ課題はあると思いますので、私たちも今後ともしっかりと議論・検討をすすめていきたいと考えます

11/21に示された根室市立小中学校適正配置計画（改訂版）の「素案」から抜粋

また、総合教育会議では、教育行政におけるその他の課題として

教職員住宅の環境整備の問題（古い教員住宅を壊し、教員専用アパートとして民間が建築するアパートのために土地を無償貸与する）

青少年を対象とした事業について、現在市教委では「若ものの学園」として各種講座の開催や「青年サークル連絡協議会」の活動支援を行っているが、若者の参加者や活動サークルが減少している課題がある

歴史と自然の資料館について、昨年に北構氏から13万点にもおよぶ貴重な北方資料の寄贈をうけたところだが、今後はその展示や公開のために、新たな展示・収蔵スペースの確保など課題がある

総合体育館の建設。現在約3億円の積立基金を造成し、また市民委員会で基本方針の策定の議論を進めている。今年度末までに「基本方針」を策定する

などが議論されていました

2018年11月6日火曜日

珸瑤瑁地区合同津波避難訓練を視察しました

2018年11月6日

根室市議会総務常任委員会（壺田委員長）は、珸瑤瑁自主防災組織連合会（約140世帯）が主催する合同の津波避難訓練の様子を見学しました

同時に根室高校の防災棟、また友知や浜松地区の急傾斜地など課題となっている個所の視察を行いました

今回は珸瑤瑁第一町会から第四町会までが合同で実施する避難訓練は初めての試みとのことです。朝9時の防災行政無線のサイレンを合図に、津波を避けるために一斉に高台となっている2か所の避難場所をめざして車で避難を開始します

その訓練の様子を見学するため総務常任委員会の各委員は避難場所の一つに集合しました

避難場所は根室市が設置した青い大きな「防災コンテナ」がおかれている広場です。

　この場所は草が伸びており「ちゃんと車が入れるのか？」という住民の方からの意見も事前にあったそうです

（実は年2回ほど市が草刈りしていますが、再び伸びてきたので、この日は事前に市の方で草刈りした、とのことでした）

日常的にだれが、どのように管理していくのか、という点で今後の検討課題かもしれません

朝9時に防災無線のサイレンが…、あれ、鳴らない？

4分ほど遅れて避難訓練開始の合図のサイレンが鳴り響きます

程なくしてぞくぞくと避難する方の車が避難場所に集まってきます

今回見学した側の避難場所には、約50台ほどの車が集合しました。

　この場所はもっと多くの車が停められるとは思いますが、その後の防災講座で市の担当者の説明では、災害時には車を停める際に「奥から順番に停める」等の一定のルールを事前に確認しておくことが重要と指摘していました。

防災コンテナは市内の各避難場所に計7基設置されています（今年中にもう一基を追加）。小型の発電機、投光器、アルミブランケット、カイロなどが備蓄されています。

　実は私たちもそうですが、多くの地域住民の方もはじめてコンテナの中身を見ました。「アレ？　これだけしかないの。大丈夫？」というのがみなさんの正直な感想だったように思います。

　避難場所という性質上、海沿いの道が遮断された場合には丸1日程度をこの場所で(主に車の中で)過ごすことも想定していると思います。

　水や食料など必要な非常用持出品は自分で準備することが原則とはいえ、その時にそれらを持って避難できる人ばかりではないでしょう（そもそも災害発生時に家にいるとは限らない！）。「車の中にあらかじめ防災グッズを準備しておくことも重要」と市担当者は説明します。

いずれにしても、今後どのような備蓄が必要とされるのか、市と地域で話し合いながら検討していくとしています。

今回の避難訓練では2か所の避難場所にあわせて76世帯ほどが参加していたとされています。

　シミュレーションによる津波第一波到達予測は約24分。今回の避難訓練でサイレンから避難場所まで皆さんが避難完了した時間はそれぞれ約15分と約18分とのことでした。はじめてとしては良い成績だったのではないでしょうか。

　半島の道路沿いはかなりの部分が浸水域となっており、避難している最中に津波におそわれる危険性もあります。

　また、とても歩いて避難できるような距離ではないため車の移動になりますが、災害時に今回のようにスムーズな避難ができるのかどうか。実際には車がどのように渋滞するのか、電柱などの倒壊で避難場所までの道路が通行止めになったらどうするのか、まだ課題はたくさんあると思います。

　これからもこのような避難訓練を繰り返しながら、その経験をもとに、今後市行政として地域とともにどのような防災・減災対策をすすめていくのか、しっかりと考えていく必要があることを、我々としても認識を新たにする機会になりました。

この後、会場場所を珸瑤瑁小学校に移して、市の担当者が防災講座と消防による初期消火訓練を実施しました

根室高校の防災棟を見学しました

3年前に建設されたそうです。発電機を装備しており、停電時もトイレやシャワーがしようできるため避難所に避難された方が使用できるようになっているそうです

今回のブラックアウトの時も、トイレが問題なく使用できたそうです

2018年11月4日日曜日

日本共産党後援会「春国岱　野鳥観察会」を開催しました

2018年11月4日

日本共産党根室市後援会が春国岱の野鳥観察会を開催し、市民ら16名が参加しました

雲一つない穏やかな秋晴れのもと、民宿風蓮を営む松尾氏を講師に、春国岱の木道を散策しました

ちょうど潮が満ちる時間帯だったのですが、オオワシ、シロカモメ、ハクチョウ、オオアカゲラ、ウミアイサ、ハシビロガモが見られました

キタキツネ、エゾシカ、赤トンボも！

といっても、ガイドの松尾さんが教えてくれなければ、私には野鳥の名前どころかその姿すら絶対に見つけられなかったでしょう

まるで宝探しのような楽しい時間でした

キタキツネ。食欲の秋だからか、すごく太っている。
エサをねだるようにすぐ周りを廻っていましたが、やがて諦めていきました

枯れたアカエゾマツ？の林。
林が減少するスピードが近年速くなっているのでは？　とのことでした

春国岱に集まる野鳥の特徴を説明する松尾氏

見つけられたかな？

11月とは思えないような暖かい秋の一日でした

2018年10月17日水曜日

2018年10月17日
根室市議会議会運営委員会（滑川委員長）が開催され、10月定例月議会について確認されました

【議会日程】
10月12日（金）
　新しく就任した石垣雅敏市長による所信表明の演説
　下記の通り各人事案件に議会が全会一致で同意

新しい副市長に竹本勝哉氏（元市議会事務局長）が選任
法改正による新たな制度にもとづく教育長に寺脇文康氏（前根室市教育委員会教育長が留任）が任命
代表監査委員に中本明氏（留任）が選任　など

10月23日（火）10時～　本会議　代表質問（4会派）

　創新（田塚議員）→日本共産党（橋本）→市政クラブ（千葉議員）→大地（富川議員）

10月24日（水）10時～　本会議　一般質問（6名）

　久保田議員→野潟議員→久保議員→滑川議員→工藤議員→鈴木議員

10月25日（木）

　10時～　総務常任委員会

　10時～　文教厚生常任委員会

10月30日（火）10時～　決算審査特別委員会

　一般会計（議会費・総務費・消防費）

　各事業・特別会計（港湾・水道・下水道・流通加工・農業用水）

10月31日（水）10時～　決算審査特別委員会

　一般会計（民生費・衛生費・土木費）

　各事業・特別会計（病院）

11月01日（木）10時～　決算審査特別委員会

　一般会計（労働費・農林水産業費・商工費）

　各事業・特別会計（交通共済・国民健康保険・介護保険・後期高齢者）採決

11月02日（金）10時～　決算審査特別委員会

　一般会計（教育費・公債費～予備費・歳入）採決

11月05日（月）17時～　本会議

　意見書、各委員長報告、採決

【代表質問・一般質問の項目】

　日本共産党根室市議会議員団の代表質問・一般質問は以下の通りです

代表質問　10月23日（火）2番目　橋本竜一

1．「市民協働」の推進と地域コミュニティの活性化について

（1）「市民協働」のまちづくりをすすめるための行政としてのあり方について

（2）自治基本条例の必要性について

2．「領土問題」について

（1）領土返還運動の推進に向けて

（2）共同経済活動と領土返還の外交交渉について

3．地域の医療・福祉について

（1）政府の社会保障「改革」について

（2）「地域全体で支えあう環境づくり」について

（3）市立根室病院の医療体制と経営改善について

4．産業振興について

（1）「(仮称)根室市企業誘致推進本部」について

（2）中小企業振興基本条例と産業振興ビジョンについて

5．教育について

（1）「新教育長」制度と教育委員会の役割について

（2）首長と教育行政の関係について

（3）社会教育、文化・スポーツ振興について

一般質問　10月26日（水）6番目　鈴木一彦

1．財政問題について

（1）根室市財政について

（2）消費税10％増税が市中経済と市財政に及ぼす影響について

2．防災・減災対策とエネルギー問題について

（1）今回の「ブラックアウト」を教訓として取るべき対策について

①エネルギー政策に対する市長の見解について

②長時間停電発生時に市民生活を守る対策について

（2）災害弱者への支援のあり方について

（3）自然エネルギー・省エネ機器の導入促進について

3．「子どもの貧困」対策について

2018年10月9日火曜日

10月から生活保護基準が引き下げに

2018年10月から生活保護基準の見直しが行われました

生活保護、１０月から６７％世帯で減額＝都市部の単身高齢者ら中心に

　生活保護のうち食費や光熱費など生活費に当たる「生活扶助」の支給額が１０月から変わる。２０２０年１０月までに段階的に改定し、都市部に住む６５歳以上の単身高齢者や子どもが多くいる世帯を中心に受給世帯全体の６７％が減額となる。一方、地方では増える傾向で全体の２６％が増額となる。

　厚生労働省は、生活扶助の基準額を５年に１度見直している。生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出額と均衡するよう、今回は１８～２０年の各１０月、３回に分けて基準額を改定。今年１０月は最大１．７％の減額となるケースがある。受給者の生活への影響を考慮し、削減は最大５％の幅にとどめる。

　受給者の約半数を占める単身高齢者世帯に限ると７６％が減額となる。

　見直しによる削減額は国費ベースで、今年度が約１５億円、２０年１０月の見直し完了後には総額１６０億円程度と見込んでいる。

　今年１０月の支給額は、東京２３区などの大都市の場合、小学生と中学生の子どもがいる４０代の夫婦世帯は現行の月２０万５０００円から２０万２０００円に、６５歳の単身世帯は月８万円から７万８０００円にそれぞれ減少する。

　地方では、３０代の親１人と小学生の子ども１人の世帯が１２万２０００円から１２万５０００円に、５０代の夫婦世帯は９万７０００円から１０万円に増える。（2018/09/29-15:32）

（　引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092900372&g=eco　）

生活保護基準は5年ごとに見直しされるそうですが、

政府は2013年に総額890億円にのぼる引き下げをおこなっており、立て続けの大改悪です

政府の説明では「一般低所得世帯との消費実態との均衡を図る」と説明していますが、このままでは貧困層がますます困窮化する連鎖が止まりそうにありません。

ところで根室市（3級地1）ではどうだったのでしょうか？

今回の基準見直しは基本的には「下がる」のですが、とても複雑なのは、世帯によっては「上がる」場合もあることです。市の試算では例えば高齢者単身世帯（70歳）では月額+920円です。一方で母子3人世帯（35歳・8歳・5歳）では月額-630円になります

3年かけて引き下げられるので、来年再来年と減額が大きくなっていくことが想定されますまた今回の改正では母子加算の減額により、おそらく子1人の「ひとり親世帯」が一番減額幅が大きくなるのではないかと思います

ただし市の保護費全体をみると児童養育加算の支給を高校生まで広げたこともあり、（一時的に？）保護費総額が増加するのではないか、と市の担当課は予想しているそうです

いづれにしても、生活保護は国民の権利です

この間政府は、経済界の主張のまま雇用を不安定化し、医療や介護の負担を増やし、年金を引き下げてきたために、結果としてこれほど多く日本に生活保護受給者が増えてきました

だからといって今度は、最後のセーフティネットに大穴を開けようとすることは許せません

またどうやって調査したのかは知りませんが、日本の生活保護の捕捉率は他の先進諸国より低く2割程度しかないと言われています

保護が本当に必要な人が、必要な時にしっかりと受給できる制度にしていくために、国に対して強く求めて行く必要があります

なお橋本家のケース（41歳・43歳・13歳）を、市の担当課に試算してもらいました

10月からの冬季加算、住宅扶助を含めて（教育扶助は除いています）計算すると、月額195,500円になります

旧基準では196,200円でしたので、月額－700円となりました

2018年10月6日土曜日

日本共産党演説会

2018年10月6日

日本共産党演説会が釧路町コミュニティセンターで開催され町民ら約150名ほどが参加していました

10月28日の投開票でおこなわれる釧路町議の補欠選挙（定数1名）に立候補を表明した中家はる子さん、そして元衆議院議員の畠山和也さんが訴えを行いました

中家はる子さんは今年5月に亡くなられた三浦町議の意志を受け継ぎ、「町民のくらしを応援する町政を実現したい」と町内を駆け回って活動されています
子どもの医療費助成の拡充や下水道使用料の引き下げを訴えていました

2018年9月25日火曜日

2018年根室市議会臨時会

2018年9月21日

根室市議会臨時会が開催されました

根室市議会は8月31日に閉会し、10月初旬に開会の予定です（今回は市長改選があったので例年より遅くなった）

この1か月の閉会中に議会がおこなわれる「臨時議会」を開催することは、根室市議会が「ほぼ通年議会」となってから、おそらくはじめてのことではないかと思います

主な内容は補正予算です

ふるさと応援寄付金について

　歳入で寄付金を24億円追加し、今後活用していくために各種基金に積む。

　歳出で返礼品など諸経費として約13億8,000万円追加。

市は今年度（来年3月末）までの見込みを20万件、30億円と見積もっています。

（2017年度は24万2022件、約39億73百万円）

花咲線へのCF型ふるさと応援寄付金制度の活用の影響によって、前年同期で比較すると約1.3倍にのぼっているそうです

「主体的・対話的で深い学びの推進事業」について

　文科省の制度で「学力定着に課題を抱える学校・地域」に対して行われる事業とのことです

　根室市北斗小学校がモデル校として選定をうけました

　今後、道教育委員会の指導主幹による訪問指導や、教職員が先進地への視察を行い、そこで得られた成果を、これから設置する「根室市学力向上推進協議会」で検証し、市内の各学校に成果を還元・波及させていこう、というイメージのようです。

　ところでこの「主体的・対話的で深い学びの実現」（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善）というものですが、

　国の資料を見ると、「その視点にたった授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにすること」とあります

　なんか良さそうなことが書かれているな、と思います

　全国学力・学習状況調査では、根室の児童生徒は、特にいわゆる応用力を問う分野の問題が、全国的平均を下回っているそうです

　この「B問題」と言われるテストは、教科書の知識を覚えただけでは中々解けないような、大人から見ても「難しいな」と思える問題です

　確かにこの分野の点数を上げようとするなら、それに特化したトレーニングが必要なのかもしれません

　2019年度からは学力状況調査のA問題・B問題が統合されるとか、2020年度からはじまる新しい指導要領にアクティブ・ラーニングの視点が必要だとか、いろいろ背景があるそうですが、いずれにしても、ただ点数で量って「他の地域と比べて根室が低い、ダメだ！」とかいうことだけじゃなくて、

　新しいことを知ること覚えること、物事を多角的に深く考えていくこと、自ら学ぶこと…そういった学びが子どもたちにとって本質的に「楽しい」「うれしい」と思えるような授業により発展していくきっかけになっていくと良いと思います

また学校教育のICT化の問題について、アクティブ・ラーニングを進めていくにあたって、タブレット端末やモニター等を有効に活用していく必要性も考えられます

根室市では今年2月「情報化推進計画」を策定したところですが、市教委として大きな方向性を示したものであり、今後具体的な整備（と予算化）を図っていくにあたって、こういった新たな取り組みともしっかりと整合性を取り、学校現場と十分な意思疎通を図りながら進めていただきたいと思います

図書館ブロック塀整備工事

　今年6月18日に発生した大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し児童が犠牲になるいたましい事故が発生しました。

　根室市でも公共施設の調査を行い、市内で唯一古いブロック塀を使用している市立図書館で、塀の改修工事が予算化されました。傾斜地のため駐車場など敷地への浸水を防ぐため基礎から上のブロック2-3段を残して、その上にアルミフェンスを設置する予定とのことです。

　なお学校施設以外の通学路については、民間の物件で古いブロック塀がある箇所があり、そのうち教職員などが目視点検して「危険」と判断される建物の近くを通らないように学校側では指導しているそうです

　鈴木一彦議員は質疑で、子どもたちの通学路の安全確保の観点から、1回限りの点検ではなく経過をみるための継続的な取り組みが必要ではないか、と求めました。

市教委は今後、通学路の安全会議を設置して検討していくこととしており、その会議の中で経過をどのような形で把握していくか検討したいという趣旨を答えています

改修されることになった根室市立図書館のブロック塀

2018年9月16日日曜日

2018年青空まつり

2018年９月16日
日本共産党釧根地区委員会と講演会による青空まつりが今年も釧路町の別保公園で開催されました

2018年9月14日金曜日

根室いきいき芸能まつり敬老セレモニー

2018年9月14日

根室いきいき芸能まつり・敬老セレモニーが市総合文化会館大ホールで開催されました

午前中から老人福祉センターのサークルや老人クラブによる芸能発表が行われ、日ごろの練習の成果を発表していました

午後に敬老セレモニーとして老人福祉功労者への感謝状の贈呈、おじいいちゃん・おばあちゃん似顔絵最優秀賞の賞状授与が行われました

根室振興局長さんのあいさつによると、根室管内では今年度14人の方が100歳を超えておられるとのことです

これまでの日本や根室の発展を支えてこられた皆様のご尽力に心から感謝を申し上げます

ところがいま政府では、社会保障を削減するための改革が再び検討されているところです

後期高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げる、

「かかりつけ医」以外に受診すると100円以上の定額負担を求める「受信時定額負担」制度の導入検討、

湿布やかぜ薬などを保険診療から外す、などの大幅な患者負担増です

また介護保険でも、今年度は根室市も保険料が引きあがりましたが、今後についても、

利用料の自己負担引上げ、

要介護1・2のデイやヘルパーを介護保険から外す、

ケアプランを有料化にするなど

高い介護保険料を負担させながら、いざ必要な時に高齢者から「介護」を奪う内容が次々と検討されています

政府はこれまでも長い間、上記のような内容を検討してきました

それに対して多くの国民が怒りの声をあげ、これまでは実施を押しとどめてきました

黙っていては、どんどん負担が増すばかりです

ぜひ皆さん、国の責任でお金の心配なく安心して医療や介護を受けられるよう、大きな声を上げ続けていきましょう

2018年9月8日土曜日

北海道胆振東部地震と全道規模の停電

9月6日の深夜3時ころに発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域の停電のため、十分な情報を得ることができてきませんでしたが、電気が回復したのちに入ってきたテレビや新聞報道から厚真町をはじめとした被害の大きさを知り愕然としました

亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。いまもなお自衛隊をはじめたくさんの方が懸命な救助活動をづつけておられます。

また現地の共産党としても対策にあたっていると伺っています。

根室市では7日夜9時すぎに、市内全域の停電が回復されました

今回は根室では停電のみの影響でした

それでも、産業、経済はおろか暮らしの隅々までに電気に大きく依存した我々の社会のもろさが露呈したものと思います

冷蔵、冷凍庫が使えないことによる水産加工業への影響、搾乳・出荷できなかったことによる酪農業への影響、流通、小売業、交通、医療、福祉などさまざまな業種への影響…その経済的な損失や場合によっては市民の健康への被害などは今後の調査の中で明らかになってくるものと思いますが、相当なものであることは想像できます

この停電がさらに長引いていた場合、どういった影響となってくるのか、恐ろしいことですが、今後はそうした観点も含めて検証が必要と思います

それでも市職員や警察など公的機関のみなさん、コンビニ・スーパーやガソリンスタンドや各民間団体の方々がさまざまに創意工夫されて、対応に懸命に取り組まれている姿が印象的でした

住民の皆さんは多くは、とてつもない被害が生じている地域があるなかで、水道やプロパンガスが使えただけでも良かった。今度のことを教訓にして備えをしっかりとしていきたいという決意をお話しされていました

もっとも中には「原発を再稼働しないからダメなんだ」などという主張を繰り返し述べている方もいましたが。

今後の部分も含めて今回の経験をしっかりと教訓化して行く必要があります。

市民一人一人の日常的な備え。電池。ライト。ラジオ。水。モバイルバッテリー。保存の利く食糧（料）。
冬季間の対応。ストーブ、灯油の確保。防寒。
ガソリン等の供給体制。
公共施設における発電機、自家発電など非常電源の確保。燃料の確保。
加工場や酪農家や各事業所、また町会単位での独自の発電機などの確保。またそのための行政的な支援のあり方。
公共施設における再生可能エネルギー設備の検討。
民間施設や家庭での再生可能エネルギー導入への促進や支援。市としてアンケート段階でストップしているが今後どうしていくか。
携帯の充電スポットの確保。市役所や民間でも各所で開設したが。
中継基地の電源の問題なのかどうかはわからないが、昨夜の段階で数時間、携帯電話の通信が途絶えた。
情報伝達。FMねむろのラジオが頼り。SNSでの情報発信がさかんに交流されていた。一方で口頭のうわさなどで途中「根室市も断水する」という誤情報が広く流れた。
高齢者、障がい者など地域の安否確認のあり方。一部の地域で民生委員や町会が安否確認で回っている。また社会福祉協議会や各介護福祉の事業所なども安否確認でまわっている。行政、医療介護福祉の機関、地域との連携のあり方
特に在宅酸素、吸引、在宅レスピ、等の在宅における医療管理度の高い方については、当然ながら市立をはじめとした医療機関が中心的に取り組むが、それらの情報共有と連携のあり方
今回は避難所を解説しなかったが、長期化した場合にコミュニティや情報伝達などさまざまな観点からなんらかの「集いの場」を各地位に拠点的に設ける必要があったのではないか。
長引いた場合の影響についての想定。産業、商工業、物流、エネルギーへの影響、医療福祉、市民生活、あるいは心のケアまで含めて。
大型の公営住宅などにおける停電時の水確保のありかた。大型になるため困難とされている発電機対応の再検討。高齢者など4階～5階まで水をもって上がれない。手助けする市職員の人員も不足する場合もある。助け合いの範囲を広げて取り組めないのか。
最後に災害時に議会としての役割はどうだったのか？

これらは、今の時点の私の個人的なメモ程度の話ですが、

これからも様々な立場の人々が様々な角度から意見をだしあって、同時に科学的な根拠をもって十分な議論をおこない、短期的・長期的な視点で計画的に、そして出来るものから順に速やかに、しっかりと進めていく必要があるのではないでしょうか

2018年9月5日水曜日

根室市総合防災訓練

2018年８月30日

9月1日を前にして、根室市総合防災訓練が花咲港の特設会場で開催されました

今年も地震や豪雨による災害が西日本を中心に全国各地で相次いでいます

9月に入ってからも、台風21号によって四国や関西で大変な被害となっています

心からお見舞いを申し上げます

根室では、今年は地震や台風による大きな被害は今のところ出ていません

しかしいつ、どこで、何が起きてもおかしくない、というのが近年の災害被害ではないかと思います

まして根室では、

「千島海溝沿いの色丹島沖及び択捉島沖」および「根室沖地震」が予想されています。特に「根室沖地震」は、今後30年以内の発生確率が80％を上回ると予想されています。

ということです。

2018年に示された予測では、震度6弱以上の発生確率は78％と上がり続けています。

しっかりと家庭や地域で日ごろからの備えを進めながら、市行政としても最新の知見を取り入れながら、対策を進めていく必要があります

北海道議会北方領土対策特別委員会との意見交換会

2018年８月30日
北海道議会の北方領土対策特別委員会と根室市議会の北方領土対策特別委員会との意見交換会が北方四島交流センター「ニホロ」で開催されました

根室市議会の共産党の北特委員は鈴木議員ですが、用務のため出席できなかったため、代わりに傍聴させていただきました

根室市議会の各委員からは、改正された北特法によって北方基金の取り崩しが可能になったことから、その運用については隣接地域の意見を十分にききながら、補助金の運用としてより使い勝手の良い制度にしていくよう求めていました

また、共同経済活動については、基金を取り崩した財源とは別な形で、国が財源保障をしていく必要がある点で一致していました

12月1日に東京で行われている中央アピール行進では、道議会としてもせめて北特委員会委員だけでも、積極的に参加していくことを求める発言が相次いていました

また北対協融資制度について、法改正されたもののまだ対象が限定的であり不十分として、二世から四世の時代になっていくため、広く後継者が対象となるような制度としていくよう求める発言がありました。

道議会側からは共同経済活動について、いったいどういう状況になっているのか国等からの情報が一切示されていないことについて、苦慮している様子などが説明されていました

2018年8月21日火曜日

北海道市町村議会議員研修会

2018年８月21日
NPO法人北海道・地域自治体問題研究所が主催する北海道市町村議会議員研修会が札幌コンベンションセンターで開催されました
第１部全体会として京都大学大学院経済学研究科の岡田知弘教授が『憲法と地方自治を暮らしに生かす地域づくり』をテーマに講演されました
午後からの第2部は4つの分科会に別れます。橋本は分科会③『住民主体の自然エネルギー利用をどう進めるか』に参加しました
分科会③では北海道大学大学院工学研究員大気環境保全研究室助教の山形定氏が『エネルギーにおける民主主義をどう実現するか？』をテーマに講演されました
昨年政府のエネルギー教育モデル校に指定されたニセコ高校で山形先生は講演を行ったところ、原発に関する主張が政府の意向に沿わないからといって講演内容の変更を求められました
経済産業省はこの高校でのモデル事業を原発を再稼働するための政府の宣伝として考えており、原発の安全性や経済性に疑問を投げ掛ける講演は相応しくない、という理由のようです
これは国家行政による教育への介入であり、地方自治への圧力です
山形氏はこの問題の意味をしっかりと解明する必要があると話されていました
また同じ分科会ではニセコ町に暮らすサイエンスライターの葛西奈津子氏が、自治基本条例の観点を踏まえ、この問題に自ら関わった住民運動のサイドから、どのようにとらえているのかを報告していました
木質バイオマス先進地の下川町では大手資本による大規模な木質バイオマス発電施設(熱電併給事業計画)の建設の計画があるそうです。これに関して、町議会議員の奈須憲一郎氏が経過を報告されていました
昨年、議会として独自の丹念な調査活動を行い、問題点を指摘し、施設建設予定地の土地購入に関する補正予算を否決しました
その他、風力発電やバイオマスなど各地で起こっている課題について、各地域の状況が報告されていました

2018年8月20日月曜日

北海道に要請に行きました

2018年８月20日
日本共産党の道議会議員や全道各地の地方議員さんが集まって、地域の切実な要望事項について、要請活動を行いました
日本共産党として毎年実施しているものです
根室からは領土問題や教職員の体制や研修旅費の拡充、根室市だけで50以上の改善要望がありながらほとんど進んでいかない海岸保全の予算拡充、市立根室病院の医師体制などについて、要請を行いました

要望は同時並行で行われるため、鈴木議員と手分けして担当しました

橋本が直接求めた項目は以下のような内容です

〇地域医療の深刻な状況、特に根室市では整形常勤医の不在などによって釧路などに搬送せざるを得ない状況を訴えました。また、国が2022年度以降に医学部定員を削減する方向で検討していることに対し、北海道としても反対の声を強く上げるよう求めました

●道は、医師等が偏在している地域の現状を踏まえ、現在の定員を維持していくよう要望していると答えています

〇市町村の居宅介護支援事業所の指導権限が市町村に移譲されましたが、小規模な自治体では専門性を求められる体制確保の困難さや業務過多となっている状況から、北海道がそうした事務を受託する法人の指定を行うよう求めました

●道は、事務を受託する指定を受けるための法人から申請はない状況。全国的にも9か所しかやっていない。しかし言っていることは理解できる。今後市町村から相談があれば対応を検討していきたいと答えています。

〇教職員が道内や道外で研修などを受けるための経費が実費になっていることから、旅費などの補助を求めました。

●道教委は「校内・地域経職員研修促進費」を措置している.1校あたり数万円ほど。予算が足りない学校と余っている学校があり、それらを市町村の内部で再配分できる取り扱いも可能。一人が研修を受けて、管内で他の先生方に伝達講習してもらいたい。道財政も厳しいが、引き続き予算確保に努力する、と答えています。

2018年8月15日水曜日

根室市戦没者追悼式

2018年８月15日
戦後、73年目となる戦没者追悼式が開催されました
戦禍に遭われ犠牲となった方々へ、二度とこのような過ちを繰り返さないことを誓う日と思います

ただ、こうした追悼とあわせて、広く市民が平和について考えるための、何らかの取り組みや事業が市行政としても必要と考えます

2018年8月11日土曜日

学習会講演会『マルクス生誕200年と未来社会』

2018年8月11日
日本共産党釧根地区委員会らでつくる実行委員会が主催する学習講演会が釧路市生涯学習センターで開催されました
『マルクス生誕200年と未来社会』というテーマで神戸女学院大学の石川康宏教授が講演されました

2018年8月5日日曜日

平成30年度　北方領土返還要求根室市民大会

2018年８月５日

澄み渡る青空でしたが時折強い風の吹く中、ニホロ特設会場に1000人近い市民や返還運動関係団体が集まり、領土を返せ!のコールを響かせていました

富山県から参加した中学生

和歌山県から参加した中学生

元島民代表による「北方領土返還の叫び」

平成30年度　水産関係者との意見交換会

2018年8月4日

　平成30年度水産関係者との意見交換会が、「サンマとマイワシの最新の資源状態と漁況予報」というテーマで開催されました

　一般社団法人　漁業情報サービスセンターなど5団体が主催して開催されたもので、漁業関係者など約80名ほどが参加されていました

　水産庁の委託を受けて漁業情報サービスセンターが3年前から実施しているものだそうです。

　今回はサンマ・マイワシの長期予防・最新の調査結果・漁況海況情報の説明をおこないながら、実際に各地域で漁業・水産に携わっている方々の意見を聞きながら、今後の調査や評価・予報の向上に役立てることを目的にして開催され、厚岸や釧路などでも開催さるそうです。

　講演の中で各研究機関の説明によると、

調査からサンマの資源量は2017年よりも良く、2015年・2016年の水準に近いと考えられる
漁期はじめは低調だが、9月以降には東側に分布したサンマが来遊すると考えられる
マイワシは大量に揚がっていた1980年代ほどではないが、安定した資源として今後も活用できるのではないか

などが説明されていました

　また会場からの質問で今後のサンマ資源の回復に向けた取り組みについて意見があげられ、国際的な漁業規制の動向について解説されていました

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提出者	意見書の表題	賛否	備考
市政クラブ	教育の無償化・負担軽減に関する意見書	全会一致

提出者	意見書の表題	賛否	備考
議長	林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書	全会一致
議長	難病医療費助成制度の改善を求める意見書	全会一致	創新は提案者にならない
日本共産党	日米地域協定の抜本改定を求める意見書	賛成多数	大地×
日本共産党	地方自治体の海岸保全事業への国の財政支援を求める意見書	全会一致
日本共産党	市町村管理河川維持改修費への国庫補助を求める意見書	全会一致
日本共産党	介護保険制度の抜本的改革を求める意見書	賛成多数	創新×