2017年4月6日木曜日

2017年 根室市議会3月定例月議会 代表質問 ①

2017年3月13日に、根室市議会3月定例月議会で行われた、橋本の代表質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1.2017年度予算と市財政について

(1)地方財政および地方交付税の今後の動向について

( 橋本 質問 )
 2017年度の地方財政計画は、地方交付税が5年連続の減少。
 根室市では2010年度に71億円以上に回復した地方交付税が、2017年度予算は64億円程度を見込むまでに落ち込んだ。
 昨年示された市の予算編成方針で当初見込まれた多額の財源不足は、新年度予算時点では相当圧縮しているが、本来的には必要な事業についても当初予算から削減しながらの苦しい予算編成が続いていると推測する。
 しかし再来年度以降も、地方財政をめぐる今後の動向は不安・不透明な状況にある。
 これまで政府の「骨太の方針」により2018年度まで2015年度地方財政計画と同水準を確保するとしてきたが、2019年度以降についてどのようになるのか危惧されるところ。
 歳出特別枠についても段階的削減がすすめられ、国の施策としてあらたに事業化されたものに振り替えられ、自治体の財政運営の幅を狭める要因となっている。
 その上いわゆる「トップランナー方式」など現状の国の地方財政締め付けによる政策誘導もすすめられていく。
 本来の意味での地方分権にふさわしい地方財源の確保を国に求める必要がある。
 近年の地方財政をめぐる国の方向性について、市としての評価・見解を伺う。
 
( 市長 答弁 )
 地方の一般財源総額は過去最高の62兆1000億円が計上され、抑制基調ではあるが一定の評価を受けている。
 一方、地方交付税は、国税決算額が下振れしたことによる減額精算の影響や地方税が堅調に推移するものと見込まれたことから、約16兆3000億円(前年対比-2.2%)に。当市を含め、市税の伸びに多くを見込めない自治体では引き続き厳しい財政運営を余儀なくされる。
 今年度から導入されたトップランナー方式は、現行は人口30,000人以下の市町村に影響が出ないよう制度設計がされているが、段階的に対象業務の拡大を進めていく方針であり、今後の動向を十分注視する。
 地方の固有・共有の財源である地方交付税は、国が掲げる財政健全化の目標達成のため、一方的な削減を行うことなく、地方の厳しい実情を踏まえた税財源の充実確保と、交付税本来の財政調整および財源保障の機能強化を、引き続き国に強く要請する。

(2)市の地方債の推移と市債発行に対する考え方について

( 橋本 質問 )
 先般示された市の財政収支試算および地方債の推移では、昨年度予算時点で示された収支見込みに比べ、2017年度以降の市債の新規発行額を1-2億円程度抑制した試算に。
 地方債残高は順調に縮減に向かっていく見通しながら、それでも2021年までは毎年21-22億程度の償還額が見込まれる試算。
 こうした状況に加え、この先将来の総合体育館の建設含め必要な公共施設等の建設事業を組み込んだときに、地方債残高と単年度ごとの償還額はどの程度増額すると見込まれるのか。

( 市長 答弁 )
 先般示した財政収支試算などは、総合体育館など現時点で事業費や建設年次が未定の事業は見込んでいない。
 これらを見込んだ推計は困難だが、公債費は高止まりの傾向がつづくため、大事行刑改革の目的に掲げている市債残高の縮減に努める。
 財政状況はもとより、市民ニーズを的確に把握し、緊急度優先度を最大限に考慮した事業選択を前提とする。

(3)地方創生と今後の市財政運営について
 2017年度地方財政計画では、「まち・ひと・しごと創生事業費」は取り組みの成果への配分に対し重点的にシフトされてきているものの、引き続き1兆円が維持された。また地方創生推進交付金についても前年度当初予算と同額の1,000億円が予算計上された。
 根室市も地方創生総合戦略ににそった施策の展開をすすめているが、2017年度当初予算では、地方創生に関する国の交付金を事業費の財源としていないが、その要因について伺う。また、仮に国の交付金が見込めない状況が、今後も引き続き継続されるのであれば、次年度以降も「地方創生」に関連する事業を推進するため、財源確保をどのように行っていくのか。

( 市長 答弁 )
 地方創生推進交付金の活用には、自治体の取組みに「官民協働」、「地域間連携」、「政策間連携」等の各分野で、先駆的要素が盛り込まれていることが不可欠。
 加えて地域再生計画を作成し国の認定が必須となっており、交付金の活用には多くの条件が付されている。
 このため、全国市長会を通じ、要件緩和や弾力的な運用について、国に対し要請しているところ。
 地方創生に要する財源確保は、引き続き、推進交付金の活用について研究する。それとともに徹底した歳出の見直しや財源調整等に努め、地方創生の取組みを着実かつ計画的に推進する。

(4)市民生活をまもる予算および人材の確保について

( 橋本 質問 )
 2017年度根室市予算について、ビジョンにもとづく産業振興策や福祉についてもあらたな独自施策制度を実施するなど積極的な面があると評価。
 ただし収支試算上では次年度以降についても引き続き財源不足が見込まれる一方、福祉分野だけで見ても高齢者・障がい者・教育・子育て支援・生活困窮者対策などそれぞれの分野で市民ニーズは増大しており、それに対応した市民生活をまもる予算の確保・施策の充実は引き続く重要課題。
 より効果的な施策を展開していくために、様々な分野において専門的な人材の確保が必要。根室市の第6次行財政改革プランには「業務内容に伴う、多様な職員採用や雇用形態による人材活用と、これにより生じる マンパワーを新たな行政課題等に重点配分(配置)」とある。職員の専門性を高めること、必要に応じた新たな専門職の積極的に登用すること、および外部の有識者や専門家との連携を推進していくこと、それぞれの分野・政策課題に応じた有効な人材確保対策を進めていくことについて見解を伺う。

( 市長 答弁 )
 社会経済情勢が大きく変化し、市民ニーズが多様化する中で、行政としての役割を果たしていくためには、職員一人ひとりの意欲、能力の向上はもとより、限られた経営資源、
人的資源を効果的に活用していくことが重要。
 そのため、これまでも各種職員研修などによる人材育成をはじめ、介護・福祉分野などの職場においては、専門知識や資格を有する人材の確保に努めてきたところ。加えて、大学等研究機関における専門家や研究者など、外部有識者との連携も推進してきた。
 今後においても、これらの連携をあらゆる分野で展開していく。また分野によっては地域的に有資格者などの確保が難しいといった課題もあるが、新たな行政課題への対応や、市民ニーズを的確に捉えながら、人材の確保・育成に鋭意努める。

2017年4月3日月曜日

2017年 根室市議会3月定例月議会 予算審査特別委員会⑤

2017年3月16日-22日

根室市議会3月定例月議会の予算審査特別委員会(各事業・特別会計)の報告(続き)

【介護保険事業会計】
 2017年度は「第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」の最終年度です
 また、地域包括ケアシステムにむけた準備がすすめられていきます

 地域支援事業に関わるいくつかの問題について
 新しい総合事業の実施に関する基本チェックリストの活用について
 根室市の対応として、窓口の新規相談に対して、チェックリストでなく「要介護申請」を基本とするとの答弁でした。
 またこれまで新たに65歳以上となる方に郵送で基本チェックリストを送付していましたが、全国的に捕捉率が低いことなどから国の方針が変わったことにより、そうしたやり方は行わないそうです
 窓口相談で、チェックリストの実施を望むケース以外では、市の健康祭りや高齢者の体力測定などの機会を通じて実施するそうです

 包括的支援事業の新たな事業について
 2015年の法改正により、各自治体で必ず取り組まなければならない包括的支援事業に追加された新たな事業について、根室市では猶予期間の最終年度2018年度に実施する予定です。したがって2017年度はその準備に向け具体化を図っていく必要があります
 その準備状況や現在構想している内容について、質問しました
 
〇在宅医療・介護の連携推進事業について
 厚労省からは8事業が示されていますが、根室市としてとりあえず、医療系・介護系が集い合同で協議検討する「場づくり」を構想しているそうです
 具体的には、現在根室保健所が主催している「根室地域在宅医療他職種連携協議会」の枠組みを活用できるかどうか、協議検討していきたいとしています
〇認知症への総合支援事業について
 認知症初期集中支援チームについて。サポート医の資格を持った医師が市内に2名いるそうです。また支援チームは医療機能と介護機能を備えた民間事業所に委託できるかどうかを検討しているところ、とのことです
〇生活支援体制整備事業について
 生活支援コーディネーターは社会福祉協議会に委託する予定で、根室市ではいわゆる大一層コーディネーターのみを配置するところからはじめる構想とのことでした
 また「協議体」については、現在の地域包括ケア会議における実務者レベルの会議を想定しているという話でした
 根室市としての構想はまだ途中段階にあります。なるべく早い段階で市としての考える構想を示していただきながら、関係機関や市民がしっかりと議論し、意見を出し合えるようにしていくことが重要と考えます

 基金積立金について
 第6期計画では基金を取り崩す予定でしたが、さまざまな理由により、基金は2016年度3月補正予算で2718万円積み増しており、結果として2億4764万7千円の残額にのぼります
 第7期に向けて保険料の引き上げ抑制に活用することはもちろんですが、市町村の任意事業として、これまで実施してきたヘルパー利用料の軽減措置(低所得者に3%に減免)や住宅改修の上乗せ助成、第6期計画で実施した訪問理容や家族介護者への給付のような独自給付は大変喜ばれている制度であり、こうした取り組みの継続とあわせてさらなる制度の拡充についても、しっかりと目を向けていく必要があると考えます

 住民主体のサービス実施に向けて
 根室市の現在のボランティア団体やNPOをはじめとした市民活動の状況から、急に総合事業のサービスBを実施していくことは困難と考えます
 しかしながら将来に向けて地域資源を育てていくために行政としても、ゆっくりと、しかし着実に市民活動を育てていく必要があります
 根室市でも、文化サークルやスポーツサークル、またふまねっと運動など健康づくりや福祉など市民が主体的に行う活動はさまざまに実施されています。こうした取り組みをしっかりと活かして、どこで、どういう団体が、どんな活動をやっているのか。例えばマップにまとめる等、だれもがわかりやすい形でまとめながら、興味をもった高齢者が市民がさらに気軽に参加しやすい状況を育てていく必要があると思います

2017年 根室市議会3月定例月議会 予算審査特別委員会④

2017年3月16日-22日

根室市議会3月定例月議会の予算審査特別委員会(各事業・特別会計)の報告(続き)

【市民交通障害共済事業特別会計】
 高齢者ドライバーに対する交通安全対策の強化について
 市の説明では「近年、重要課題となっている高齢者ドライバーが、大地当事者となる重大事の発生を防止するため、運転免許証の自主返納を推奨するとともに、自主返納者に対し返納後の移動手段の支援等を行うもの」としています
 75歳以上で自主返納をされた方を対象に、タクシーチケット(1万1千円相当)を毎年度交付するものです。またこの給付をうけるために警察より運転経歴証明書を発行してもらう必要がありますが、交付手数料相当額が助成されます。2017年度は30名分が予算化されました

 市の交通共済はこれまでの共催会費収入が基金として積み残り(2016年度見込み6657万円)、その活用をどう有効活用するのか、運営委員会で議論されてきました
 その結果、2015年度から条例改正を行い、交通安全対策にも活用できるようにし、交通安全啓発用のDVD購入や町内会で立てる交通安全旗用のポール配布、またチャイルドシート購入の助成をおこなってきました
 交通安全に対し、市としてより積極的な取り組みを進めようとすることは評価できます
 
 一方で、今回の高齢者免許返上にともなうタクシーチケット給付については、今回の予算審査委員会で大きな議論となりました
 その論点を大きく整理すると、
 ①交通共済という会計の性質上、事故保障以外への「給付」事業を行うことは問題ではないのか?
 ②交通共済にこれまで加入しなかった人が、免許返上のために今回初めて加入することで、毎年タクシーチケットを受け取ることは「ずるい」のではないか?
 ③毎年、タクシーチケットを給付することは問題ではないのか?
 という観点に分けられます。それぞれの言い分として理解できる主張だと思います
 しかし、そもそも今回のタクシーチケット給付事業は「高齢者の免許自主返納を促す」ことを、交通共済の立場からも側面的にサポートすることを目的とする制度です
 決して、市民全体を対象とした高齢者福祉施策でも、地域公共交通政策でもありません
 なぜなら、交通共済に加入している人で、なおかつ免許を所持している75歳以上の方が「これから」免許を返納した場合にのみ支給されるという、「極めて限定的な」制度に過ぎないからです
 高齢者の「足の確保」という地域の全体的な問題を取り扱っているわけではありません
 本当に問われるべき問題があるとすれば、タクシーチケットを支給することが、免許自主返納を促すためのインセンティブ(利益誘導)として有効かどうか、そして高齢者の免許自主返納が交通事故を軽減させることに有効かどうか、という観点です
 こうした取り組みは市町村レベルでは全国的にもそれほどまだ実施事例は少ないと思います。せっかくの新たな試みです。施策の効果について、ぜひ今後ともしっかりと検証をしていくことが大切と考えます

 一方で、前述のように地域で「高齢者の足」をどのように確保するのかは、全市的にしっかりと検討しなければならない大きな課題です
 それは高齢者の外出機会の確保や移動支援という福祉分野の課題でもあり、また高齢者に限らず市民の「移動する権利」をしっかりと保障するために、バスやJRなど公共交通のあり方をどのようにしていくのか、という地域公共交通政策上の課題です
 今回の交通共済の給付事業あり方とは別な問題として、こうした課題について、市民・関係機関・行政が今後とも様々な機会を通じ、協議検討していく必要があると考えます

2017年 根室市議会3月定例月議会 予算審査特別委員会③

2017年3月16日-22日

根室市議会3月定例月議会の予算審査特別委員会(各事業・特別会計)の報告(続き)

【病院事業会計】
 2017年度当初予算では、常勤医14名非常勤医師4名の体制で行われます
 特に医業収益は30億1396万円で、昨年度当初予算より9011万円伸ばす予算となっています
 一方、病院事業費用の予算も47億7052万円と拡大しつづけており、一般会計からの繰入金は16億5452万円と高い状況が続いています
※その後、整形外科の常勤医師1名、産婦人科の非常勤医師1名が採用となり、常勤15名非常勤4名体制になっています

 分娩の再開について
 市立根室病院では2006年9月以降休止していた分娩が、2017年4月から10年ぶりに経産婦の方を対象に再開されることになりました
 昨年12月に着任された産科医師と釧路日赤からの応援医師を中心に助産師・看護師がチームをつくり、出産対応にあたります
 初年度は30件の出産件数で1260万円の収益を予算化しています
 なお以前、新聞で人件費7348万円+材料費312万円の経費と差引して約6400万円が一般会計から繰り入れられるといった内容で報道されていましたが、分娩を実施するしないに関わらず、医師・看護師等の人件費は元々生じているので、分娩再開によって新たに赤字が拡大するという意味ではありません
 今回、分娩再開と合わせて、新生児聴覚スクリーニング検査の実施の必要性について質問しました。病院事務局によると、すでに検査用の機器(ABR)が2機あるそうで、医師に確認したところ実施する方向性だとのことです
 なお他院にて出産した新生児への実施をどうするかや、検査金額などについては現場とまだ確認がとっていないとのことでした
 希望者に実施する検査ですが、聴覚障害の早期発見・早期対応を進めていくために、なるべく広く多くの方に受検していただけるような対応になることを希望します

 地域包括ケア病床について
 地域医療構想では急性期の削減と回復期病床への大幅な転換が求められています(国はあくまでも地域医療ニーズにそったものとしていますが)
 市立根室病院では地域包括ケア病床を4月から18床試験的に導入します
 単価を29037円と想定し約8900万円、1973万円の収益増を見込んでいます
 なお将来的には50床まで拡大していくこともふくめ、地域ニーズが経営面を考えた導入検討をすすめるとしています

 病院事務局の体制について
 市立根室病院の事務局は連日夜遅くまでの勤務が続くなど大変な労働環境にあると言われています。市では20年ぐらいかけていわゆる事務局としての専門的なプロパー職員を育成していく方向性でした。しかしこれまで採用してきた職員は残念ながら全て退職となっており、今後の事務局体制も引き続き困難が予想されます
 新たな病院改革プランの作成もふくめ、地域の医療ニーズをふまえた具体的な市立病院の将来像を作っていくにあたって、病院事務局の役割は大変大きなものと思います
 その体制や働き方について、立て直しを図っていくための取り組みが必要です

 臨時職員について
 市立根室病院では、臨時職員について、1年を越えて継続的に任用されている職員が相当数います。特に長い方では20年を越えて継続勤務されている方もいます
 病院の運営にとって必要な人材であれば、きちんと継続雇用できる嘱託職員としての取り扱いをするべきです
 これまで監査委員からもまた議会でも何年もの間、この問題をしてきしてきました。病院当局は順次解消を図っていきたいとして、看護師等では嘱託化に向けた取り組みが進められたものの、その他の職種ではその後の進展がありません。改善に向けた計画的な取り組みを推進するよう強く求めました

2017年 根室市議会3月定例月議会 予算審査特別委員会②

2017年3月16日-22日

根室市議会3月定例月議会の予算審査特別委員会(各事業・特別会計)の報告(続き)

【下水道事業会計】
 MICS事業(し尿と下水道の一元処理を行う汚泥処理施設共同整備事業)について
 総事業費 約16億円
  2012年度 基本計画
  2014年度 基本設計
  2015年度 実施設計
  2016年度 消化槽新設工事
  2017年度 し尿の受け入れ施設新設工事(予定)
  2017~2018年度 消化槽新の機械・電気設備の工事(予定)
  2018年度 供用開始(予定)
 このMICS事業について、北海道の社会資本総合整備計画にもとづき、社会資本整備総合交付金を活用して行う予定になっています
 2016年度は消化槽が完成しましたが、道から配分される社会資本整備総合交付金が要望に対して60%程度の交付額にとどまりました。その結果、先の3月補正予算で工事費を1億5020万円減額して実施することとなりました。その分の工事が2017年度~18年度にかけてずれこんでいます
 2017年度の予定工事は計画の中でも最大で8億1000万円を予定しています
 しかし2017年度政府予算で社会資本整備総合交付金は8935億円(前年-48億円)であり、前年と同じく要望に対して満額が交付されない可能性もあります
 老朽化し修繕費もかさむ市の「し尿処理場」ですが、現在の処理量からいってある日その機能が完全に停止してしまう可能性が低いため、市としては、仮に工事期間が長引くことになったとしても財源として有利な(5.5/10補助)社会資本整備総合交付金を活用することを前提に、事業実施していく考えをしめしました
 なお、社会資本整備総合交付金の減額による影響として、このMICS事業だけでなく、下水道終末処理場の計画的な修繕も後回しにせざるを得ない状況となっています

 浸水対策事業について
 2017年度に緑町雨水ポンプ場の増強工事を実施します。総事業費1億2000万円。財源内訳は4500万円が防災・安全社会資本整備交付金、4500万円が起債、3000万円が単費です。この工事が完了することにより、度重なる高潮大雨による被害をうけた緑町・弥生町への一連の浸水対策がとりあえず終了します

2017年 根室市議会3月定例月議会 予算審査特別委員会①

2017年3月16日~22日

 根室市議会3月定例月議会では2017年度の予算審査特別委員会を3月16日~22日(土日祝日をのぞいて4日間)の日程で行いました
 根室市議会の場合、年度当初の予算は「一般会計」と「各事業・特別会計」の2つの特別委員会に分かれて審議します
 今回、橋本は各事業・特別会計予算審査特別委員会に参加しました(日本共産党は鈴木一彦議員と一緒です)
 2017年度予算の特徴について、一部ご紹介します

【根室市水道事業会計予算】
 
 桂木浄水場について、人員体制が2名減少(5名⇒3名)となり、人員の不足を補うために外部委託の業務が拡大されています。この桂木浄水場について将来的に包括委託の導入が検討されています(終末処理場と同様の形態)。したがって 職員体制について、2016年度当初の17名から2017年度は15名になります(なお2004年時点では30名の職員数だった)
 これまで水道事業の財政難から人員体制を大幅に削減してきた経過はありますが、同時に地方では土木・建築を含めた技術者の確保が難しい状況があるそうです。その分を外部委託に頼ることになりますが、直営の経験豊かな職員が減ってきており、災害時・緊急時の対応もふくめ、将来的に根室市の水道(および下水道)事業として、どの程度の人材確保が必要なのか、適正なバランスのありかたをしっかりと検証する必要があると考えます
 経営面では人口減や産業の停滞により水道使用量の減少と、老朽化する施設整備の更新のために水道会計の赤字が続いています
 内部留保資金の残額は、2015年度は約197百万円、2016年度は約115百万円、そして2017年度予算では16百万円にまで減少し、2018年度では完全に無くなる、というか逆に資金借り入れが必要な状況が見込まれています
 結果として、いわゆる資金不足比率では、2018年度18.51%、2019年度では45%以上となります(資金不足比率の説明はこちら、総務省の資料PDF
 それだけの資金不足を水道料金で賄うには「大幅な値上げ」が予想されます
 根室市では昨年から水道・下水道の広報誌「ねむろのみず」を発行しており、水道会計の状況について広報に努め始めました(現在まで3号が発行)。ただ残念ながら現状として市民側の理解はまだ十分に進んでいるとは言えないのではないでしょうか
 水道は人間が生活していく上で欠かせないインフラです。しかしこの水道事業に対する国の財政的支援はほとんどありません。例えば2017年度予算では、導水管敷設替工事に7251万8千円の予算を計上していますが、それに対して見込める国補助金は2417万2千円と1/3程度です(それでも以前は1/4程度だったので補助率が上がっている)
 そのほかの配水管でも老朽化が進み、今まで以上の更新工事が必要になってきますが、これらに対する国の補助はまったくありません(根室市の水道施設の経年化率は19.59%)
 地域の自然形状や人口密度など格差が大きく、その差を料金収入だけで埋めることは、現実的ではありません
 根室市でも2017年度中に料金改定(引き上げ)に向けた議論が具体化されます
 国に対して十分な財政支援をしっかりと求めると同時に、水道の状況について市民の理解・認識を高めること、そして現在でも高いと指摘される根室市の水道料金をさらに引き上げるならば、低所得者層や子育て世帯はもちろんのこと多量に水道を使用する水産業や旅館業など産業・商業分野へ幅広い影響が懸念されます。こうした点について市の全体的な「政策」判断としてどうするか、あわせて検討を行う必要があります

2017年4月2日日曜日

2017年 根室市議会3月定例月議会 常任委員会の議案審査について

2017年3月15日

根室市議会3月定例月議会では、各常任委員会で議案審査が行われました
議案の主な内容は、

議案第3号 根室市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 2017年4月から温水プールを指定管理から直営に戻すため、必要な改正をおこなうものです
 日本共産党根室市議団として、これまで特に教育や福祉に関係する施設への指定管理制度については反対、または状況に応じて慎重に対応するべきと主張してきました

議案第4号 根室市税条例等の一部を改正する条例
 国の地方税法及び地方交付税法の改正によるものです
 これは消費税10%への引き上げ時期が、2017年4月から2019年10月に延期することによって、以前条例改正をおこなった
「個人住民税の住宅ローン控除の適用期限」
「法人税割の税率引き下げ」
「軽自動車税環境性能割・種別割の導入」
を2019年10月以降などに延期するための(再度の)条例改正です
 この中で法人市民税については、現行12.1/100の税率をH31年10月1日から8.4/100に引き下げる内容です
 市税収入が減る分については、国税で地方交付税の原資となる地方法人税が引きあがることになります
 日本共産党根室市議団は、地方財政の確立は消費税増税に頼るべきでないとの主張からこの条例案に反対しました(条例案は賛成多数で可決しています)

議案第5号 根室市議会議員及び根室市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 公職選挙法施行令の改正により、国政選挙の選挙用自動車の借り上げ料や燃料費、ポスターの作成費の公費負担が引きあがってます
 また根室市長選挙では、これまで選挙運動ビラを公費で作成できるように改正されました

議案第6号 根室市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
     (略)

議案第7号 根室市病院事業使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例
 2017年4月からの分娩再開にともない、H10年に設定した当時ままだった産科入院料等について、近隣の産科の設定金額と同程度に引き上げる内容です
 産科入院料 (新)23,000円 ← (旧)16,000円
 婦人科入院料(新)23,000円 ← (旧)16,000円
 分娩介補料 (新)160,000円 ← (旧)65,000円
 市民負担増となりますが、社会情勢の変化を踏まえ、やむを得ない改定と考えます

議案第8号 根室市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
 道路法第39条第2項の規定にもとづく道路法施行令別表が改正されたことにともない、道路占用料を引き下げる内容です
 2015年におこなわれた固定資産の評価替えを反映させたものです(根室市は第5級地です)
 今回の改定により市に入る占用料の減収影響は-13万2千円です
 なお2009年度決算では道路占用料は約700万円ありましたが、今回の改定をふくめ2017年度予算では334万6千円にまでなっています(2014年度に実施された大幅な制度改正の影響が大きい)
 言うまでもありませんが道路占用のほとんどは、NTTと北海道電力が占めています(金額ベースで言うと92.6%)
 各自治体の貴重な自主財源を削減して、一般市民でも市内の小規模企業でもなく、日本の名だたる大企業だけが恩恵を受ける、そのような制度改正です
 日本共産党根室市議団として反対しました(条例は賛成多数で可決しています)

議案第28号 根室支部設置条例の一部を改正する条例
 根室市の組織機構を見直し、現在総務部の北方領土対策課を北方領土対策室として総合政策室に移管する内容です
 担当課長が「参事」として部長職として市長に直属するような形となりましたが、それ以外はスタッフ人員体制等も含め大きな変化がありません