2017年6月29日木曜日

根室市議会 内閣府・外務省・関係の国会議員への抗議と要請活動

2016年6月29日

根室市議会は、前日に全会一致で決議した「北方四島における共同経済活動調査団に根室市長が参加できないことへの抗議と北方領土隣接地域の確実な関与を求める決議」をもとに、内閣府・外務省・道内選出の衆参国会議員や沖北委員の国会議員を訪問し抗議と要請行動を行いました

議員13名が参加し、午前中は2班に別れて国会議員会館の訪問を行いました
国会閉会中でもあり、また東京都議選への応援などからほとんど国会議員さんは不在でしたが、橋本が参加したグループでは、宮腰光寛議員(自民党)と畠山和也議員(日本共産党)にお会いすることができ、経過を説明しながら地域の声を伝え、国会からも政府に働きかけるよう求めました
畠山和也議員は「今回の問題に納得できないのは当然。日ロの信頼関係をしっかりと作っていくとが大切。共産党としては道理ある外交交渉を求めているが、他党はと一致する部分について、国会としても求めていきたい」と応じました

午後からは、
内閣府では、北方対策本部の山本審議官に要請を行いました
根室市議会北方領土対策特別委員会の永洞委員長は「今回の件で市民は非常に憤りを感じており、看過できない。今後どうなるのか。このようなやり方をされるのであれば、いっそ返還要求運動を止めた方が良いのか、とまで思わざるをえない」と述べつつ、「今後の経済活動へ市長がミッション参画出来ることを担保して欲しい」と求めました
山本審議官は「返還運動を止めて欲しい等ということでは決してない。今回の共同経済活動の調査団に内閣府は関与しておらず、今回市長が行けなかった理由はわからない。外務省で聞いて欲しい」と答えるのみでした。
日本共産党の神忠志市議は「今回の措置は返還運動の否定に繋がりかねない。根室市は70年以上一心に頑張ってきた地域であり、内閣府としても今回の問題について、しっかりと意見をのべて欲しい」と強く求めました。

外務省では欧州局ロシア課の毛利課長が対応しました。
課長は「地域の懸念や憤りは理解できる。四島の帰属という政府方針に変わりない。四島との交流は管内と連携しながら取り組む」と述べました
しかし、なぜ今回のような事態になったかについては、「はっきりと説明することが出来ないことが、(地域の)怒りと混乱をかっていることは分かっている。外務省として忸怩たる思いだし、地元への情報提供不足を認識している」として、具体的説明を避けました
その後の課長と市議会の各議員との意見交換から橋本が認識した部分では、
・今回の調査団について関係省庁や各専門分野における関する団体などとの全体的な調整を外務省が担った。その中にはロシア側との調整も含まれる。
・共同経済活動は今後もさらなる調査活動が必要であり、議論を進めていくと、お互いの法的な立場でぶつかり、それは領土交渉に繋がるものだ、と外務省は考えている。
・現段階で、交渉の打ちきりに繋がるような議論にエスカレートさせることは望ましくないという判断から、今回の対応となった。
というような背景があったらしい、という点です
これらはすでに報道でも出されていた内容とある程度合致することでもあります。
また共同経済活動について課長は、
・ロシア側も神経質になっている。つまり領土問題での譲歩に繋がるのではないか、という懸念があること。
・したがって日本側が経済活動を悪用するような立場では決してないことを理解してもらう必要がある。
・外務省としても完全に説明できるだけの材料を持っている訳ではない
という主旨の発言もされていました
神忠志市議は「四島に派遣する初めての調査団がこのような状況になったことは、領土返還運動の腰を折るものだ。複雑な日ロ関係は理解しているが、北隣協で中標津町長は参加して根室市長がメンバーから外れることは道理が通らない」と主張しました
最後に田塚議長から「早い段階でしっかりとした説明をしてほしい」とあらためて求め、要請活動は終了しました

議会全体での行動終了後に、日本共産党根室市議団と久保田陽市議は、あらためて午前中に不在だった日本共産党の紙智子議員を訪れ、あらためて情報交換を行いました
宮腰光寛 議員
畠山和也 議員
内閣府 北方対策本部
外務省欧州局ロシア課
紙智子 議員
 

2017年6月28日水曜日

根室市議会 6月緊急議会

2017年6月28日

根室市議会は6月緊急議会を開催し、「北方四島における共同経済活動調査団に根室市長が参加できないことへの抗議と北方領土隣接地域の確実な関与を求める決議」を全会一致で採択しました

この北方四島での日ロ共同経済活動に関する官民調査団が6月27日根室港より出発しました
はじめは国や道からの要請もあり、根室市の長谷川市長も参加することで申し込みしていましたが、出発の直前となった26日外務省から参加メンバーから長谷川市長が外れたことが、正式に明らかとなりました
しかもその理由については、現時点でも明らかとされていません
道副知事や中標津町長は予定通り参加しているにもかかわらず、です。

ロシア側からの要請ではないか、という報道もあります。
それが事実ならば、同じ新聞記事にあるように「共同経済活動と領土問題は別だというロシア側からのメッセージ」に対し共同経済活動で成果を急ぐ日本側が譲歩した、ととられかねない主権に関わる問題です

旧ソ連により不当に北海道の一部である歯舞・色丹と国後島や択捉島など千島列島と侵略されたあと、土地や財産、漁業といった生活基盤を奪われた元島民の方々
そして戦前は産業交易で一体の経済圏を立ちきられたこの北方四島の隣接地域は、国境が確定しないことから漁業水産への影響を含め正常な発展を阻害され、長い間苦しめられて来た地域です
そして現在まで北方四島との交流や医療支援などの活動を積極的に行ってきた地域です
そのまちの市長がこのような待遇を受ける。しかも理由については全く明かされない。到底、理解や納得できるものではありません。

決議では「この調査団に根室市長が参加できなかったことに対する説明を国に求めるとともに、今後の北方四島における共同経済活動の事業推進にあたっては、北方領土隣接地域の役割と立場を十分に認識され、根室市長が確実に関与していくことができるよう要望する」としています

根室市議会議員18名のうち参加可能な14名は、政務活動費を使ってその日のうちに上京し、
翌日の29日は「決議文」をもって、外務省や内閣府などの関係省庁と北海道選出の国会議員や沖北委員を訪問する予定です

2017年6月25日日曜日

日米共同訓練・オスプレイ訓練反対 別海集会

2017年6月25日

米海兵隊矢臼別演習場移転反対釧根連絡会・別海町連絡会が主催する「日米共同訓練・オスプレイ訓練反対 別海集会」が、別海町西公民館で開催され、釧根各地から多くの方が参加されていました
集会では、琉球新報読者事業局次長および日本ジャーナリスト会議沖縄支部代表世話人の松本剛氏が講演を行いました
松本氏は、現在でも基地の70.6%が沖縄に集中しており、負担軽減につながっていない、辺野古新基地建設を阻止に力を尽くす翁長県政を支えるのは、7割を越える基地反対の沖縄県民の強い民意と指摘します
在沖縄米軍による危険なパラシュート降下訓練が繰り返されていることなど、米軍の独善的な基地運営とそれを下支えする安倍政権の問題を厳しく報告されていました
2016年12月のオスプレイ墜落事故は日本のマスコミで唯一琉球新報が第一報で「墜落」と報道したが、他のマスコミはすべて防衛省発表の通り「不時着」と報道(ヨーロッパでは墜落と報道)したことについて、日本のマスコミが事実を矮小化して報じたことが、そのわずか6日後に訓練再開を許してしまったのではないかと、ジャーナリズムのあり方に疑問を投げ掛けました
昨年起こった米軍属による女性への暴行殺害事件。県警の調べによると復帰から2015年までの43年間で米軍および軍属により129件のレイプ事件が発生し、147人が逮捕されています。複数による集団暴行事件も多く発生しています
その後、開催された県民集会は異様な雰囲気だったといいます。
これまで基地を作らせない運動をしてきたが、事件を防ぐことができなかった、悔いが残る。「怒りは限界を超えた」
矢臼別演習場へのオスプレイ訓練について、米軍にとって使い勝手良ければ、吊り下げ訓練など含めて、繰り返されるかもしれない
しかしアメリカは民主主義の国でもあり、証拠を元に理論的な批判を行えば、訓練をストップさせることも出来る
住民がしっかりと監視をすることが必要だ、と指摘しました
最後に松本氏は、沖縄の尊厳を海に沈めることはできない。不条理に立ち向かう民意は高止まりしている。平等であるはずの「うちなんちゅ」の命が軽んじられている。本土には期待できないという県民の声もあるが、ここは矢臼別演習場を抱え沖縄と同じく不条理を認識する地域であり、連帯した活動を呼び掛けました

2017年6月22日木曜日

2017年 根室市議会6月定例月議会 一般質問 ④

2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします(つづき)

4.領土問題について

(1)地域財源の確保対策について
 
( 橋本 質問 )
①当面する財源不足への緊急的な対策について
 来年度に向けて緊急的な対応をとる必要があるが、現時点で国や道においては、十分な手立てが見通せない状況にある、という印象を私は受けている。
 また当面する対策についてもこれまで内部的な案の一つとして検討してきた北方基金の取り崩しについても、内閣府より北特法の改正が必要である旨の見解が示されるなど、緊急対策として活用することが難しい状況にある。
 現事業に対する来年度の緊急的な財源確保について、どのように取り組んでいこうとしているのか、伺う。

( 市長 答弁 )
 国・道においても、隣接地域の財源対策の現状と早急な対策の必要性は充分に理解いただいており、具体的な対応は引き続き協議が進められることとなっている。
 来年度からスタートする道の「第8期振興計画」の策定作業で隣接地域との協議が開始されたところだが、新たな可振興計画を着実に推進する必要となる財源対策についても検討している。
 
②長期・安定的な財源確保対策について
 市長がこれまで再三述べてきたように北方基金の当初運用益見込みだった「7億円」程度を要求するとしても、現環境下でそれほど多額の財源を得るためには、何をするのか、より説得力のある形を示す必要がある、と多方面から指摘されている。
 それは来年度以降の第8期北振計画の中で明確化していくことが、一つの方法になると考えられる。
 しかしその一方で第7期計画期間のこれまでの様子を見るに、どのような計画案を示そうとも、政府・国会・北海道が積極的な動きをすることなく、結果として財源の裏付けがないまま無為に計画期間が進行していくことが懸念される。
 隣接地域として今一度、地域振興の新たな計画案を道と一体となって立て直すと共に、その努力を無為に終わらせないために、政府・国会・北海道を動かすような市長の精力的な働きかけが求められるものと考える。この状況に対し、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺う。

( 市長 答弁 )
 北隣協としても第8期振興計画を推進するために必要な財源対策をふくめた国や道の積極的な関与を強く求めていきたい。
 北隣協が求める新たな財源対策の実現について「第8期振興計画」に明確に位置付け、その具体化に向けて北海道と一体となって取り組む。

(2)北方四島交流訪問事業について
 
( 橋本 質問 )
 今回ビザなし訪問に初めて参加し、改めて現地に赴いて実体験することの重要性を再認識した。領土問題の啓発の観点からより多くの国民が参加することは確かに重要。
 幅広い人々の参加が進んだ一方で、定められた定数の中で根室市からの参加が相当減ってしまってきているのではないかとの声も聞かれる。 あわせて四島住民との交流を深め、相互の見識を高めていく意味からも、(当該年度で無くても)同じ人が何度か参加できる環境を整えることも必要。また歴史文化専門家は今回1日日程となったことから十分な調査にいたらなかったと述べていた。
 四島交流事業が25年目を迎え、近年も全体的な見直しが行われたところだが、その見直しの結果も踏まえ、この事業に対して市長としてどのように評価されているのか、見解を伺う。
 また平和条約の締結、本当の意味での自由な往来ができる環境をめざすことが目標だが、それまでの「つなぎ」として、参加可能な枠を広げること、ビザなし訪問の実施回数の拡充の是非について考えを伺う。
 あわせて、四島住人との交流を重視したプログラムとなることは当然ながら、幅広い参加を促進するからには同時に、(この間の見直しで省略されてきたが)ニホロや北方館を活用した参加者の研修の実施、船内の研修含めたプログラムの充実、島内での研修、実際に参加しての日本人同士のグループワーク等の実施など、領土問題に対する学習プログラムを充実させる、四島交流事業の意義についてしっかりと学び、参加者自身の意識を高める方策を従事させていくことが必要と考える。

( 市長 答弁 )
 北方四島交流訪問事業は、平成25年に事業の見直しが行われた。
 その結果、青少年や後継者など、若者が主体となる訪問事業においては北海道と北海道外との垣根が取り払われたこと、
 また、視察中心から対話中心のプログラムへと変更されたこと、船内研修を充実するなど、より効果的な交流事業として見直されたものと評価している。
 
 また、事業の実施回数や参加者の拡大、事業内容の更なる拡充については、当然重要であると認識するが、
 現在、日ロ間で協議が進められている「北方四島における共同経済活動」の基盤としての「自由往来の実現」も見据え、必要となる対策等について関係機関とも連携し検討したい。

 さらに、参加者自身の意識を高める方策について、
 研修プログラムや事前学習のあり方など、実施団体とも連携し、これまでの結果等を検証するとともに、より効果的な交流事業のあり方について調査・検討する。

2017年 根室市議会6月定例月議会 一般質問 ③

2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします(つづき)

3.地域医療に関する課題について

(1)「根室市の地域医療を守り育てる条例」に基づく取り組みついて
 
( 橋本 質問 )
 2016年4月に制定した地域医療を守り育てる条例が謳う精神理念を柱にして行政・市民・関係機関がどのように活かしていくのか大変重要であり、難しい課題。
 市としてのこの1年間の取り組みを振り返るとともに、市外三郡医師会や医心伝信ネットワーク会議をはじめとした関係団体と協議・検討し、さらなるステップアップをしていく時期に来ているのではないか。
 今後は多くの市民を巻き込んだ活動を積極的にすすめ、医療と市民(患者)との信頼関係を築いていくための、新たな取り組みが必要。
 その点では例えば「地域医療を考える稚内市民会議」の取り組みは参考になる。
 根室は苦しい医療過疎地域であり、地域医療問題への取り組みはこれまでも先進的に行ってきたところとは思うが、改めて各地域の取り組み状況なども学びながら、現時点の根室市にふさわしい地域医療を市民・関係機関と一緒に考え、一緒に守り育てるための、取り組みを協議・検討を進めていただきたい。
 「地域医療を守り育てる」ための取り組みに対する市長の意見を伺う。

( 市長 答弁 )
 条例制定後は、市役所ホームページや管制施設への啓発資料の配布や、各種イベント開催時の広報活動を行い市民周知を行ってきた
 他都市の状況を参考にしながら、市内官益機関・関係団との連携を強化して取り組んでいきたい。

2017年 根室市議会6月定例月議会 一般質問 ②

2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします(つづき)

2.保健予防に関する課題について

(1)市内の若年層の健康状況の把握について
 
( 橋本 質問 )
 生活習慣病は長い時間をかけて身体に影響を及ぼすため、子ども世代や若い世代へのアプローチをどうするか、将来に向けての重要なカギとなる。
 根室市として現時点で、特に若年者層の健康状況について、どのように把握し、対策を講じているのか?

( 市長 答弁 )
 青年期の特に個人事業者等の方は健康診断の受診機会は自身の判断になるため、健康状況の実態を把握することは困難
 国の「健康日本21」では青年期は学生生活や単身生活で生活習慣に問題がある場合も多く、壮年期以降の危険な生活習慣の出発点であり重要な時期とされている
 広報誌や市ホームページの広報活動、市役所のヘルスサポートコーナーの生活習慣病予防の情報提供を行っている
 また、「北海道健康マイレージ事業」への参加を促すなど若い世代の健康意識の向上を図る

( 橋本 再質問 )
 健康状態の実態を把握することが困難な点をどのように取り組んでいくか?
 釧路市では血液チェックなどを行う中で、若者の実態として、メタボが多いことから、健診と保健指導の必要性をとらえた。H26年度から「若者健診」を開始し、リピーターふくめて受診者が徐々に増えてきている。30代の女性など子育て世代の母親などが多く受診している。健診の結果として、4割程度に腹囲の基準以上の方がおり、また肝機能や脂質で3割程度がデータが高いとされている
 根室でも同様の状況が生じていないと否定できない。まずは何らかの形でしっかりとした現状把握が必要と考えられる。
 保健予防行政として、これまでおこなってきた様々な情報提供に加え、2次予防の取り組みも含めた対策が必要ではないか?

( 市長 再答弁 )
 他市の状況も調査・研究したい。

( 橋本 意見のみ )
 漁業や農協、商店街や子育てサークルなど様々な団体と協力しながら、直接地域の声や状況を把握し、そのうえで様々な対応をすすめていただきたい

(2)新生児聴覚スクリーニングの検査への助成について

( 橋本 質問 )
 市立根室病院で分娩が可能な体制となり、あわせて新生児聴覚スクリーニングも実施可能となったと聞いている。
 任意の検査だが、日本産婦人科学会の「新生児聴覚スクリーニングマニュアル」では、全新生児を対象に検査を実施する意義について記載されている。市と病院とが連携して検査の実施を普及・啓発していくとともに、経済的にもハードルの無い形で検査を速やかに実施するために、費用の助成制度を設けることも一つの案として有効ではないか?

( 市長 答弁 )
 国が平成26年に実施した新生児聴覚検査実施状況調査では、検査費用を助成している自治体は6.3%。道内では4月から助成を開始した自治体もあると聞いている。
 早期発見・早期療養につなげる体制づくりは大変重要。他市町の取り組みも調査研究しながら、助成制度のあり方について検討したい

2017年6月20日火曜日

2017年 根室市議会6月定例月議会 一般質問 ①

2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1.水道事業に関する課題について

(1)根室市水道事業の経営の現状について

( 橋本 質問 )
 2018年度にも資金不足が生じる見通しにあることが、根室市水道事業及び下水道事業運営委員会に説明されているが、あらためて根室市水道事業の経営を取り巻く課題について総合的に説明ねがいたい。

( 市長 答弁 )
 水道事業は当市に限らず、
 人口減少と少子高齢化、節水機器の普及や節水意識の向上、
 施設の老朽化や耐震化をはじめとする災害対応、
 豊富な経験やノウハウを有する職員の退職による技術・知識の継承、
 事務事業の効率化やアウトソーシングの拡大による経費節減など多岐にわたる課題
 また、
 市中経済の低迷が長引き水需要の低下で給水収益が減少、
 施設の更新需要の増加など環境は厳しい状況
 単年度収支は毎年ほぼ収支均衡が図れない状況
 昨年度に作成した財政収支試算ではH30年度以降に資金不足が発生し、」内部留保資金が枯渇する見通し
 3月に運営委員会に報告し、料金体系のあり方をふくめた水道料金の適正化の必要性などに関して理解をいただいた

(2)水道事業に対する市民の理解について
 
( 橋本 質問 )
 水道事業に関する課題などに対して、市民への十分な情報提供と相互理解を得ることの必要性については市としても認識していると思うが、これまでの市の取り組み状況と、その結果としてどの程度市民理解が深まってきたととらえるのか?

( 市長 答弁 )
 平成28年度2月から、水道独自の広報誌「ねむろの水」を発行し、上下水道事業の財政状況や運営などについて、分かり易い視点での広報・啓発のため、工夫を凝らしながら多くの情報を発信している
 ただし、広く理解が進展するには、十分ではない
 出前講座の活用や「上下水道事業への手紙」など市民の声を聞き、より相互理解が進む手法などについて検討する

( 橋本 再質問 )
 人員削減をしてきたことは、水道経営上は大きな効果があった
 しかし、今後については外部委託をすすめたとしても、「安心で、安全な水を、安定供給する」ためには、技術を継承する専門職を中心に必要な人員体制を自前で確保する必要がある
 根室市の水道事業において、将来的な人員配置について、どのように考えているのか?

( 市長 答弁 )
 職員数は、H12年度35名(うち技術職25名)だったが、H28年度末では16名(うち技術職12名)になっている
 技術職の高齢化が進み、若手職員への技術や知識の継承、技術職員の人材確保、民間委託の拡大に共なう職員とのバランスなど様々な課題がある
 水道事業は平時はもとより災害や緊急時の対応など、市民のライフラインを守り、常に安全かつ安定供給することが使命。持続可能な事業経営に必要な技術や知識の継承を図るため、職員の育成つと適切な人員配置に努める

( 橋本 意見のみ )
 根室市においては技術職の確保が厳しいと聞いている。将来構想を見据えて計画的な人員配置をお願いしたい

( 橋本 再質問 )
 仮に試算されている単年度2億円程度の資金不足を料金収入のみで補うと約30%の引き上げになる
 長年、料金を据え置いてきたが、それでも水道料金の高さは全道でも上位に位置する
 低所得層・子育て世帯の他、産業・商工業など幅広い分野への影響がある
 水道事業が抱える問題は全国的な課題であり、生存権の観点から国がしっかりとその責任を負うべきだが、国の政策的方針は「広域化」と「民間との連携」でしかない
 国の補助金は薄く、市からの基準内の繰り入れも薄い状況
 独立採算とはいえ、限界がある
 運営委員会で、「素案」が論議されるが、最終的な料金の設定に対して、総合的な観点から、市長の政策判断が必要

( 市長 答弁 )
 現行の水道料金は昭和56年10月に平均30%の改正を実施して以来、36年間、事務事業の見直しや組織機構の見直し、施設の延命化など、さまざまな企業努力を重ねて維持してきた
 今後、運営委員会で様々な議論がされるが、市民生活や経済活動への影響などを、総合的に勘案し、最終的な料金設定などについて、判断していきたい