2018年2月13日火曜日

島田市 こども館

2018年2月15日(月)

根室市議会の総務常任委員会の視察で静岡県に来ています
移動の空いた時間で、宿泊の島田市で設置している屋内遊戯し施設の『島田市こども館』に訪問しました
今回の常任委員会視察でいっしょの工藤市議が話していたのを聞いてはいたのですが、街中をぶらりとしていたら、たまたま発見したので、中を覗いてみたら、工藤市議、田塚市議、市職員の方がすでに訪問していたので、ちゃっかり同席させていただきました
急な訪問にも関わらず、施設長をはじめ大変丁寧なご説明をいただきました。ありがとうございました

島田市こども館は、島田市から指定管理を受けている子育て支援の施設です
民間のビル4階にあり、1階はスーパーマーケット、2階と3階は図書館となっています
類似施設より面積は大きいそうです。1回2時間の入れ換え制で、1回の定員が大人こどもあわせて200名
訪問したときは祝日の夕方でしたが、100人以上の親子連れ等が利用されていました
小学生1回100円で利用できる屋内遊戯施設で、身体をおもいっきり動かせる様々な遊具と作業系の遊具があります
遊戯施設というだけでなく、9名のスタッフで児童館、ファミリーサポートとしての機能を実施していま
そのほか学生さんアルバイト等も遊具スペースごとに配置され、安全に対応しています
島田市の住民よりも市外からの利用が多いとのことでした
元市職員という施設長さんは、単なる何でもありの遊び場でなく、遊技場で食事をしない、親は携帯を弄らない等の一定のルールをしっかりと行い、集団としての教育面についても配慮しながら運営しているということでした
公的な子育て施設としての役割について、様々な点から勉強させていただきました

2018年2月7日水曜日

2018『北方領土の日』根室管内住民大会

2018年2月7日(水)

2018『北方領土の日』根室管内住民大会が根室市総合文化会館で開催されました

第7期 根室市高齢者保健福祉計画・根室市介護保険事業計画(案)について

2017年1月31日

 根室市介護保険事業運営委員会は、「第7期 根室市高齢者保健福祉計画・根室市介護保険事業計画」(案)について了承し、根室市長に答申しました
 同計画案は、現在パブリックコメントを根室市のホームページ等で募集しています
 市では3月1日まで意見を募集していますので、ぜひみなさん、計画案をご覧いただいて、たくさんの意見をだしましょう!

第7期(2018年度~2020年度)65歳以上の介護保険料が値上げに!

計画案によると第7期(2018年度~2020年度)の根室市の1号被保険者(65歳以上の方など)が支払う介護保険料の基準額は、年額51,600円(月額4,300円)です
現在(第6期計画)は年49,200円(月4,100円)ですので、年間2,400円(+4.9%)の引き上げです。
 根室市は第6期計画期間中(2015年度~2017年度)も標準保険料額を400円引き上げる一方で、介護保険事業運営基金を取り崩す予定でした。ところがこの期間は介護給付費が予想よりも伸びず、逆に基金を積み増し、2016年度末で約2億4,700万円の残高となっています。
 第7期計画案では、その基金をおよそ半分程度(約1億4,466万円)取り崩して保険料の上げ幅を抑制することとしています。
 保険料引き上げとなった要因について、市担当課によると
  • 将来的な人口推計では65歳以上の人口数は2018年をピークに減少となるが、そのうち75歳以上の方は2025年度まで増加をする
  • したがって介護給付費・予防給付費に高額介護サービス費や地域支援事業など等その他の給付を合わせた「標準給付費」は伸び続ける見込み。
  • 第8期(2021年度~2023年度)・第9期(2024年度~2026年度)の時点では、必要となる1号被保険者の介護保険料がさらに高額となることが推計されており、その費用の抑制のために基金は今期で使い切らず一定度保存することにした。
と説明します。
なお第7期のサービス利用量については、老健施設のフル稼働のほか、あらたに認知症グループホーム(18床)、認知症対応型デイサービスを見込んでいるそうです。

基本理念「住み慣れたちいきで、自分らしく生き生きと安心して住み続けられるまち」にふさわしい制度とするために
 
 ちなみに第6期の保険料は、道内35市のなかで登別市(月3,700円)に次いで2番目に低い保険料です。
……という説明がよく言われますが、大変厳しい年金収入でお暮しの方が負担する保険料が引きあがることには変わりありません。
 2000年の介護保険スタート時は月2,600円の標準保険料でしたから、1.65倍にまで引きあがっています。受け取る年金額は削減され続けているのに!
 しかも老後を支える介護サービスが質・量ともに充実してきているかといえば、残念ながらまだまだ不十分な現状にあります。
 特に年々増加し続ける独居高齢者(単身)世帯・高齢者のみ世帯の生活を地域で支えるには、入所施設も、在宅サービスも、インフォーマル含めて日常生活をささえる様々なサービスも足りません。そこで働く専門職も足りません。

 まして2018年度からの制度改正では、8月から一部の利用者負担が2割から3割に引き上げられるなど、給付を抑制するための対策が今後とも強化されていきます。
 高齢者人口の割合やサービス量に応じて負担が大きくなる、今の国の介護保険制度そのものの抜本的見直しが、なんとしても必要です。

2018年2月6日火曜日

水道料金の値上げ問題

 根室市水道事業及び下水道事業運営員会では昨年11月から水道料金の改定についての検討を進めています。
 人口減少や経済の低迷から水道収入は減少を続け、一方で水道管など施設の維持改修の経費やこれまでの借入金の返済などから、赤字の状態が続いてきました。職員数の削減など経営努力を続けてきましたが、赤字を埋め合わせしてきた内部留保資金も2018年度に枯渇する見通しとなっています。

 今回の改定では、2019年度から2023年度までの5か年の収支不足額6億7,505万円を補うために、平均約21.5%の引き上げとなります。
 運営委員会ではこれまでの協議の中で、用途別と口径別をミックスした料金体系を基本として、今後詳細に検討していくことになっているそうです。
 詳細な説明は省きますが、例えば橋本家(家事用・口径13㍉)の場合12月の水道料金は20㌧使用して4,160円+税(さらに下水道使用料があるので総額は8,725円)でした。
これを新たな改正案に当てはめると5,170円+税となり、約1,000円(+24.3%)の負担増です。
 水道使用量が多くなるほど負担額が大きくなるので、例えば月1,000㌧使う工場では5万円ほどの負担増と試算されています。

 根室市の水道料金は1981年10月に改定を行って以来36年間、料金を据え置いてきました。それでもなお10㌧あたりの水道料金では道内で上位の高さにあります。
 上記の金額はまだ決定ではなく、具体的な内容は運営委員会でこれからさらに協議されていくそうです。
 ただ、それは将来不足する金額(6億7,500万円)を誰が、どのように負担するかという割り振りの話です。
 つまり、どこかの負担が軽くなれば、別のところの負担が重くなります。
 くらしと命を守るために欠かせない水道。
 安全な水を、安心して、そしてその料金負担が生活や生業を脅かさないよう供給をしていくのは、国の責任と思います。
 水道事業は企業会計として独立採算制を求められていますが、しかし同時に水道に対する国の財政負担や一般会計の繰り入れ、あるいは減免制度のあり方についても十分に検討する必要があると考えます。
 こうした問題についても、今後とも積極的に訴えていきたいと思います。

就学援助の入学準備金 入学前支給が開始

 経済的に就学が困難な児童・生徒の家庭に支給されていた「就学援助」のうち「新入学学用品費」は、これまで入学した後に支給されていました。
 しかし学生服など様々な入学に必要な経費は入学する前に必要であり、入学準備金(新入学学用品費)を、前倒して実施する自治体が増えてきました。
 根室市でも、2018年度に入学する予定のお子さんから、申請により2月20日に支給できるように制度が見直され、現在その手続きが進められています。
 この問題では共産党だけでなく、市議会の他会派からも強く要望が出されてきました。
市教育委員会としても積極的に受け止め、対応したものと思います。
より使いやすい制度にしていけるよう、今後も様々な検討を進めていただきたいと思います。

生活保護基準の削減は 就学援助にも大きな影響が
政府は社会保障抑制のために、来年度の生活保護の見直しを表明しています。
根室市は生活保護基準額の1.5倍までの年収が就学援助の準要保護の対象としていますが、仮に対象となる子育て世帯の保護基準が引き下げられた場合、連動して就学援助の対象から外れる家庭が出てくる恐れがあります。
この問題については、根室市教育委員会としても独自の対策を行う必要があると考えます。
子どもの貧困が大きな問題として認識されるようになってきました。
根室市では昨年、子どもの貧困に関する生活実態調査を行いました。
実態の中で明らかにされた実態は、まだ一部分かもしれませんが、それでもやはり深刻な状況が伺えます。
そうしたなか、この就学援助が果たす役割は今後ともますます重要なものとなります。
貧困と格差を広げる国の政策に対し、市民の世論と運動を広げながら、子どもたちのくらしと教育機会をまもる制度としてしっかりと充実させていく必要があります。

2018年1月30日火曜日

2018年 根室市議会1月緊急議会

2018年1月25日

根室市議会は、1月緊急議会を開催し、ふるさと応援寄付に関する補正予算と条例改正を行いました。

市長の行政報告によると、2017年の「ふるさと納税」の受け入れ実績は、
1月~12月までで、23万5,438件、39億1,327万7,876円。
会計年度で、4月から1月25日までは、22万6,000件以上、約37億3,000万円とのことでした。今回の補正予算では、3月までに約24万件、40億円をみこんでいます。

これまで「ふるさと納税」は、いったん基金として積み、寄付者の意向をふまえながら市の必要な事業に充てられてきました。この3年間で、子育て支援や高潮対策など145事業に約17億1,700万円が活用されてきました。
また、これまで積み立てた「ふるさと応援基金」は2017年度末には約29億6,000万円となる見通しであり、また少子化対策のために実施してきた多子世帯の保育料の無料化などの財源としては平成36年まで7年分の資金を確保する見通しとなった、とのことでした。

今回の緊急議会では、ふるさと応援寄付条例を改正し、従来の「根室市ふるさと応援基金」に加えて、
  • こども未来基金(子ども医療費の助成など子育て世代の経済的な負担軽減の推進)3億5,000万円
  • 地域医療安定化基金(医療体制の維持など市立根室病院の経営健全化の推進)2億円
  • 人材確保対策安定化基金(就学資金の貸付など専門人材の育成・確保対策の推進)2億円
  • 公共交通維持安定化基金(市内バス路線、JR花咲線など生活路線の確保対策の推進)1億円
  • 交流人口拡大促進基金(国内外の観光客や長期滞在者など交流人口の誘客強化)1億5,000万円
  • 屋内遊戯設備整備運営基金(市民要望の最も高い、子ども向け屋内遊戯場の早期整備)3億円
  • 漁業資源増大対策強化基金(ホタテ稚貝放流など、沿岸漁業資源の増大対策の強化)3億円
という7つ基金で合計16億円が積み立てられました
また、そのほか寄付者の移行や市民の関心が高い行政需要に対して、既存の4つの基金
  • 総合体育館建設基金(残高 2億100万円)+(積立 1億円)=計3億100万円
  • 公共施設等維持補修基金(残高 3億8,400万円)+(積立 2億5,000万円)=計6億3,400万円
  • 災害対策基金(残高 1,800万円)+(積立 1億円)=計1億1,800万円
  • 図書館図書充実基金(残高 200万円)+(積立 1,000万円)=計1,200万円
にそれぞれ合計4億6,000万円が積み立てられました。
このうち災害対策基金は名称を「防災対策基金」にあらため、従来災害時の対応に活用することとされていた基金財源を、防災・減災対策として広く活動するための財源として活用することに改定されました

これら基金財源を活用した具体的な事業については、2018年度以降の予算編成のなかで決定されていきます
市の担当課は

2018年1月18日木曜日

2017年 根室市議会12月定例月議会 一般質問 ③/③

2017年12月12日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします(おわり)


3.子どもの貧困対策について

(1)貧困に関する実態調査について

 北海道が調査・公表した「子どもの生活実態調査」は、北海道の子どもたちの現状が明らかにした。2017年6月の厚労省の2015年調査で子どもの貧困率が低下したと公表されているが、なお、多くの子どもたちとその家庭が厳しい状況に置かれている。
 こうした状況にありながら、政府は来年度の生活保護費について生活扶助や母子加算の一部引き下げる検討をしていると報道された。これが実行されれば直接の保護受給者はもちろんのこと、それ以外の低所得者についても、就学援助や各種減免制度など様々な判定基準が連動して引き下がるため、これまで受けていた支援が受けられなくなる方が出てくる。これだけ社会問題化していながら貧困格差の拡大をさらに進めようとする国の政策に強く怒りを覚える。
 子育て家庭の貧困化に対して、どう支えていくのか。その解決は容易でないが、具体的に何ができるのか、すべきかを、あらためてしっかりと考えていくことが必要。

( 橋本 質問 )
 根室市における独自の子どもの生活に関する実態調査について、これまで今年度2017年度の早い段階で実施し、秋ごろをめどに取りまとめるとされていた。その結果と評価について、市長および教育長の見解を伺う。
 また今後の対策の推進にあたって、具体的にはどのような体制で取り組むのかとその基本的な方針についても、あわせて伺う。

 ( 市長 答弁 )
 市内の小5・中2・高2の児童生徒および保護者1,420名を対象に調査を実施し47.6%の回答があった。
 家計の状況がマイナスと回答した世帯が22.4%、
 経済的理由により「お金が無かったので医療機関に行けなかった」23.5%、
 「食料が買えなかったり、暖房が使えなかった」4.4%、などの回答があった。
 希望する進学先を高校までと回答した高校生の理由として、46.2%が「進学に必要なお金が心配だから」など経済的理由により進学を断念する回答があった。
 本アンケート調査結果により、子どもの生育環境整備、教育の機会均等や生活支援等、子どもの貧困対策を総合的に推進することが必要。
 今後、さらに詳細な分析を行い、福祉、教育、保健、就労等の町内関係部署や関係機関などと連携し、貧困の解消に向けた対策を検討する。

( 教育長 答弁 )
 平成26年度の策定された国の「子どもの貧困対策に対する大綱」では、当面の重点施策の一つとして、学力保障や就学・進学の支援等による「教育の支援」が掲げられている。
 調査項目のなかで教育委員会が所掌する事務とかかわる項目もあり、これらの調査結果は総じて厳しいものと認識している。
 今後も引き続き、保護者の経済的負担の軽減に努めながら、子どもたちの教育機会の均等をはかりたい。

( 橋本 再質問 )
 政府の「子供の貧困対策に関する大綱」で掲げられた4つの支援のうち教育の支援について、『学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置づけ』、学校教育による学力保障とともに、学校を窓口とした福祉関連機関との連携など総合的な対策を推進するとしている。
 子どもの貧困対策において、あらためて学校(特に小中学校)の役割が、これまでよりもさらに上の次元で問われている。そのための行政として学校をどう支援するか。
 根室市教育委員会として、現状はどのような対応をとられているのか。
 また学校教職員の多忙化が課題とされている昨今、こうした問題に対して学校現場として、どのように受け止められているのかについて、教育長の考えを伺う

( 教育長 答弁 )
 「大綱」において、家庭支援や放課後の学習支援、中退者の就労支援などの学校外の支援まで含め、全て学校が「窓口」となって関連機関との連携を図ることを目標としているが、現状の学校体制の中では、その実現は非常に難しいものと考えております。
 現在も、生活保護が廃止となった世帯に児童生徒がいる場合にあっては就学援助制度への接続を図るなど、個別の案件について、市の福祉担当部局との連携を図りながら保護者、児童生徒へ対応している。
 今後、さらに連携の充実を図っていくためには学校現場での教員の負担軽減や、教員以外の専門職の活用などが必要とされており、今後、国において専門職員等等の体制整備に向けた方策が示されるものと考えており、その内容を見極めたい。

( 橋本 再質問 )
 調査結果がとりまとまったばかりなので、今後の体制や方針はこれからの検討事項となると思うが、答弁の『庁内関係部署や関係機関などと連携し』の部分について、もう少し掘り下げて質問したい。
例えば、
・様々な分野から相談を受け付ける(もしくは生活に困難を抱えるケースを発見する)ための仕組み(市としてこれまですでに実施している取り組みが多くあり、貧困の観点にも活かしていく)
・そうした相談事例を、集団多角的に検討する仕組み(例えば地域ケア会議のような)
・個別案件への対応とともに、全体として必要な政策を検討していくための仕組み、
・また、根室市としてそうした一連の取り組みについて、何らかの計画のような形で取りまとめるのかどうか等
 しっかりとした構想を持った中でとり進めていただくことを求める。
 また、そのための取り組みとして、稚内市の取り組み事例(稚内市子どもの貧困対策プロジェクト)等が大変優れて参考になる。今後の市の取り組みについ伺う。

( 市長 答弁 )
 本実態調査からどのような問題点が内在しているのかさらに調査委に分析し、見えてくる課題・問題点について、庁内関係部署や関係機関などと情報共有をはかり、さらに他市の取り組みも参考にしながら子どもの貧困対策をすすめる。
 現在、社会福祉協議会の協力のもと取り組んでいる生活困窮者自立支援事業について、生活困窮者の抱える多様な生活課題について、相談者によりそった相談を行い、家計や就労、学習支援など必要な支援を行っている。制度の活用を図りながら、総合的に貧困対策に取り組む。

(2)健康をまもる視点からの具体的な諸施策について 

( 橋本 質問 )
 貧困対策としては、個々のケースへの対応を進めていくことはもちろんですが、それとあわせて現金給付や現物給付による全体的な支援について政策的に広げていくことが必要と考えます。その中でも今回は特に健康問題について取り上げます。

①小児インフルエンザ予防接種への助成について
 実費による予防接種だが、例えば市立病院であれば2回接種で合計ひとり4600円。多子世帯であればさらに負担が大きくなる。
 別海町では本年度から小児への助成制度を町の単費で開始した。これまでのデータを分析し、インフルエンザに罹患することにより、親の休業や学校・保育所などでの集団感染など経済的な影響が大きく、予算を投じても効果があると判断し導入に踏み切った、と別海町の担当者の方から伺った。根室市においても検討をすすめることが必要と考える。

( 市長 答弁 )
 小児インフルエンザ予防接種は努力義務はないが、流行する前に接種を行うことで学校や保育所等での集団罹患を防ぐことに効果的であると認識しており、そのための啓発活動も行っている。
 インフルエンザの予防接種は13歳未満の小児は2回の接種が必要で、市内各医療機関では、2回分の接種料で約5千円程度と子育て世帯において、負担となっていることも理解している。
 これらのことから一部自治体では、必要な免疫をつけることで発症や重症化予防を期待できる観点から助成を行っていることも承知しているが、小児を対象とした助成に当たっては任意接種であることや対象者の考え方などを整理するとともに他市の状況などを調査し、研究したい。

②ひとり親家庭等医療給付事業の拡充について
 先の厚生労働省による調査ではひとり親家庭の貧困率も低下しているとは言え、依然として50%を超える高さにあります。OECDの先進諸国でも断トツの水準にある。それは就労状況の問題ばかりでなく公的な支援が薄いことの現れと指摘されている。
 収入状況と健康状態あるいは受診状況が反比例の方向にあることは広く認識されており、さきの北海道子ども生活実態調査でも、年収が低い階層ほど「健康である」と答えた方の割合が低いという結果があらためて明らかとなった。
 これまで根室市は独自に子ども医療費の助成を拡大してきた。その一方で、ひとり親家庭への医療費の助成については、北海道基準への上乗せとして、初診時一部負担金の助成をおこなっているが、今後は特に保護者の外来受診に対する自己負担の軽減へ対応していくことが必要と考える。

( 市長 答弁 )
 昨年度の医療費助成実績は、延べ4,964人、金額にして1,400万円、そのうち、保護者については、33人166万円となった。
 また、当市が平成27年度より拡充している非課税世帯に対する初診時一部負担金の助成は、昨年度実績で、1,136人、63万円となっており、ひとり親家庭の経済的支援につながっているものと考えている。
 保護者の受診に対する自己負担の軽減は、根室市独自の助成基準を維持継続するとともに、現在、北海道市長会において、全ての子どもが均一に医療給付を受けられるよう、国庫補助制度の創設を国に対し、求めていることから、その動向を注視したい。

( 橋本 再質問 )
 根室市は、子ども医療費の助成拡大を市独自でおこなったのは何故か?
 わたしは少なくとも良く言われるような「少子化対策の自治体間競争」の結果などではないと考える。3割負担(あるいは2割負担)という高い医療窓口負担に、全国の住民が悲鳴をあげており、本来ならば国が制度的に一律に保障すべきところを、特に経済的にも大変な若い子育て世代の負担を少しでも軽減しようと、住民福祉の増進という地方自治の目的にそって、全国の自治体が先取する形で実行されてきた結果だと考える。
 先の子ども生活実態調査の結果として、本来必要な病院受診を「お金が無いから」という理由で、受診できなかった世帯(おそらく保護者のこと)が23.5%いたという結果を、市長はどのようにうけとめているのか?
 市の担当窓口には様々な相談が寄せられていると思いますが、市内企業の就業環境からいっても生活は大変で、その中でもひとり親世帯はさらに厳しいことは想像できます
 わたしも住居や就業など様々な相談をいただくが、その多くは有効な支援が困難なケース。朝から晩まで働いて多くて10数万程度の給与所得とその他の手当などで、蓄えも少なく月によってはぎりぎりの生活を強いられている方もいる。
 そうした方々が、病気になったら病院代が心配で受診できないという事態があるのであれば、それを少しでも軽減することは出来ないだろうか?
  市は今回、子どもの貧困に関わる実態調査をおこなった。さきほどの質問で述べたように、総合的な対策について、これから様々な角度から検討していく。
 ぜひこうした問題について、「国の動向を注視する」という消極的な姿勢から、一歩踏み込んだ検討を進めていただきたいと考える。